不良会社fは淘汰すべき

東芝はかって多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが、それに対する処分は軽微なものであった。その結果現在においても東芝の経営体制はガタガタであり、二度と日本を代表する企業に復活できそうもない。

また、同じく日本を代表する企業である三菱電機で検査の不祥事が発覚した。これに対しても厳しい処分は行われそうもない。

本来であれば上場廃止は当然の措置であるが、今のところそのような動きはない。日本では役員や従業員に対する罰則はあっても企業に対する罰則はない。しかも会社更生法等の法律により不正を働き社会や株主に大きな害を与えた企業がいつの間にか同じ名前で上場企業として復活している。

これではいつまでたっても企業の不祥事はなくならない。明らかな法律違反があり、社会に害を与えた企業は会社更生ではなく破産させ解散させるべきである。

ただ、何もせず破産させると多くの設備が無駄になり、多数の従業員も職を失い技術も霧散する。これに対応する専門の機関を国が主体となって創設すべきである。

この機関は破産会社を解体し、事業や設備、技術を国益を考慮しつつ売却し、従業員についても可能な限りそのノウハウを活かせる職場に再就職させることを業務とする。

現在のハローワークは再就職の機関としてはほとんど機能していないので(失業保険を配るだけの組織に堕

している。)、企業倒産で一時的に大量に発生する失業者に適正な仕事を見つけ、技術流出を防ぎ、結果的に国益を損なわないためには能力評価や企業に関し専門的知識を持つ就職斡旋機関が不可欠である。

このような機関があって初めて企業に対し厳しいルールを適用し、結果的に日本企業のレベルを向上させることが可能となる。

いつまでも大企業がぬるま湯につかったような経営をしていては日本の復活は絶望的である。