総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。
少子高齢化に対し、現在与党及び官僚勢力が提示している解決策は、少子化に対しては保育園の増加による共働き家族に対する育児環境の改善、少子高齢化による社会保障財源の不足に対しては増税と個人負担のに増加である。
しかし、これは少子高齢化の解決策としては目先の対症療法にすぎない。根本的な対策は出生率を上げ人口を増加に転じることであるが、仮に計画通り保育園を増やし待機児童が無くなったとしても、人口増につながる出生率の増加を達成するには不十分である。
また、高齢化の人口が増加しつづける現状では増税や個人負担の増加だけで社会保障費用を賄うことは不可能である。もし、財源を賄えるほどの規模の増税や自己負担を導入すれば、少なからぬ高齢氏の生活は成り立たなくなり、社会保障の存在意義そのものがなくなってしまう。また、高齢者人口が3割を占め、日本の貯蓄の多くを保有する状況で、高齢者の将来不安を煽れば消費が減少し経済を悪化させる。
これらの問題に説得力ある解決策を提示できることが新しい政権政党となる資格である。
