輸入物価の上昇につれ、国内でも物価上昇が定着しつつある。この状況で日本経済を復活させる為には賃上げによる可処分所得の増加が必要である。
しかし、日本の大企業は多額の内部留保をもっているにもかかわらず賃上げには消極的である。
日本の大企業は中小企業に比べて、労働分配率が低い。その理由はバブル崩壊後長く続いた不況の中で大企業は日本経済が低成長で売上の伸び率が鈍い厳し酢環境下でも、利益を伸ばしやすい収益体質を築いてきたからである。
このように、売上の伸び率が低くても利益を増やしやすいよう人件費を抑制してきたことが日本の賃金を上がりにくくしている。その結果、消費も増えにくくなり、回り回って企業の売上も増えにくいという悪循環が日本経済をむしばんでいる。
この点はアメリカ企業がどんどん売上を伸ばし雇用も拡大しているのと対照的である。日本の大企業もコスト削減ではなく、新しいビジネスを創造し売上を増やして収益を得る方向に転換しないと日本経済は落ちこぼれるばかりである。
