日本ではよい物価上昇ではなく悪い物価上昇しか発生しない

日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。

残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない。日本でおこるのは海外物価の上昇や円安によるコストプッシュ型の物価上昇であり、国民生活を困窮化させる最悪のインフレである。

安倍政権から岸田政権に至るまで政府は賃上げを唱えているが、実際のところそれは実現されていない。

これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、ディマンドプル型の物価上昇がおこるはずがない。

岸田政権は企業減税等で企業の活性化と賃上げを考えているが、これはピントがずれている。赤字会社が大部分を占める日本では企業減税は賃上げの誘因にはならない。岸田政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。