日本への製造業回帰が急務

アメリカの金利上昇で円安が進んできた。世界でのインフレ傾向に加え円安が進むと日本でもインフレが避けられない。

日本では相変わらず需要は強くないので需要型のインフレは発生しないが輸入物価上昇によるコストプッシュ型のインフレは目の前まできている。

日米の金利差が拡大すればさらに円安が進むことになる。過去の日本であれば円安になれば輸出が増加し貿易黒字が増加して円高方向に是正されてきた。

しかし、バブル崩壊後の長期不況の中で日本企業は工場を海外に移転し国内は空洞化している。そのため円安なったとしても輸出増は期待できなくなっている。

工場の海外移転の大きな原因として日本の賃金が高いということがあった。しかし。現在では日本の賃金はアジア諸国と比べてもそれほど高いとは言えなくなっている。

中国等カントリーリスクのある国も増えている。今こそ政府は企業に働きかけ工場の国内回帰を進めるべきである。日本最大の外貨獲得産業である自動車の優位がEV化の流れで揺らいでいる現在、より多くの産業を日本に回帰させることで、貿易収支の黒字体質を維持する必要がある。

このまま無策に終始すると、円安、貿易赤字、さらなる円安、貧困化という負の連鎖に巻き込まれる。