中国の経済発展や技術進歩に日本企業や学者が利用されないことが必要

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。

日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国を生み出しただけである。

中国への投資で成長するはずの日本企業は中国企業だけでなく韓国やその他のアジア企業にも抜かれてしまて見る影もない。田中角栄以来の中国政策は結局のところ日本に何の恩恵ももたらさなかった。

現在中国はアメリカの覇権を脅かすまでになっている。これに対しアメリカは中国企業への規制強化や先端技術の流出防止措置を実施し、これ以上欧米の技術を利用し軍事利用や経済発展に利用されることを抑えようとしている。

これは日本にとっても他人事ではない。日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて中国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。政府はＡＩを利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが不十分である。

警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。

しかし、法律をどんなに厳しくしても、好待遇による勧誘等の合法的な手段で人材と技術が中国に流れることを防止するのは難しい。現在の劣悪な日本の研究者の待遇を改善することが急務である。