岸田総理は資産所得倍増プランを唱えるなら、株式譲渡益への増税をはっきりと否定すべき

岸田首相は５日午前（日本時間同日夕）、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約２０００兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得倍増プラン」を推進すると表明した。

しかし、岸田総理が株式投資には否定的で金融課税を20%から30%にあげようとしたことは記憶に新しい。結果岸田暴落と呼ばれる株式の下落が発生したのである。

資産所得倍増プランが個人資産を投資にむけることを目的とするのであれば、金融課税増税を明確に否定し国民を安心させなければならない。

しかし、岸田の株式投資認識には疑問がある。彼は株式の短期投資で利益を得ることには否定的である。結果的に一定期間以上の長期売買は20%だが短期の売買では30%にするというようなバカな政策をとる不安を払拭することはできない。

しかし、株式投資というものは単に保有するだけで利益を得られるものではない。相場状況に目を配り必要とあれば短期で売買することはリスク管理として絶対に必要である。

株式投資の特徴を無視し保有期間により税率を変えるとすれば、機動的な株式売買の制限となり、株式投資の安全性が大きく阻害される。

岸田総理の資産倍増プランにおいて、保有期間により税率を上げるようなバカなことをしないことを期待する。