この前の参議院選挙で自民党や公明党を除く全ての野党勢力が消費税の減税をうったえた。選挙は結局自民党の勝利で終わったが、その理由は決して消費税減税が国民に支持されなかったからではない。
国民も消費税減税を望んではいたが、立憲民主党をはじめとする野党勢力が政権を任せてもいいほど信頼できなかっただけである。
財務省のプロパガンダにより一時期は消費税増税が日本を救う唯一の道であるかのように喧伝されていた。しかし、消費税が1０%に達した現在、多くの国民が消費税増税が日本経済衰退の原因であったことを理解し始めてきた。
2010年の7月当時、全国知事会は消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示していた。中でも、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県の知事が自身の選挙で消費増税を訴える考えがあると答えていた。
今現在同様のアンケートをとれば、同じ回答をする知事はほとんどいないだろう。
1989年に3％で導入された消費税は今では10%まで増税されたが、財政は改善されるどころか悪化し、社会福祉も改悪されるばかりであり、国民には何の恩恵も感じられない。
さらに、日本経済は30年もの長期にわたり成長できず、賃金はむしろ低下し日本全体が貧しくなってしまった。この原因のかなりの部分が消費税増税による個人の可処分所得の減少にあることは否定できない事実であり、このことは国民の多くにもようやく理解されつつある。
