岸田首相は防衛費の増額に舵をきった。一部には防衛費を5年程度で21兆円増額し48兆円まで増やせとの主張がある。政府も30兆円代までの増加を既定路線においている。
しかし、防衛費をどれたけ増やしても現行憲法の制約を受けている限り絵に描いた餅である。その証拠に敵基地攻撃能力を持ったとしてもどのタイミングでそれを行うかという点で意見がまとまっていない。
敵基地攻撃能力を持ったとして専守防衛の原則を守りながら何時敵基地を攻撃するのか、そのタイミングについて意見がまとまっていない。
実際のところ専守防衛と敵基地攻撃は矛盾するものであり、このおりあいをつけるのは相当に困難である。結局のところ多額の税金を投入し敵基地攻撃能力を含む防衛費を大幅に増強したところで、利用できないという点では多額の資金を投じ購入したF35戦闘機と何らかわらない。税金の無駄である。
20兆円もあれば18歳以下の子供に毎年100万円を支給できる。これを行い継続することを理解させれば間違いなく子供を産む家庭は増加し人口減の解消が期待できる。
無駄に使えない軍事力に金を使うなら、少子化解消に金を使う方が余程防衛戦略として有効である。
