少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。 岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」…