日本をダメにしてきた運動部的体質

体操界のパワハラ騒動が迷走している。一時は宮川、速水が正義で塚原悪の構図で落着しそうだったが、速水元コーチが宮川選手を張り飛ばす状況がテレビ放映される等、混迷の度合いが増している。

実際のところを言えば、監督やコーチ先輩が選手や後輩に難題を押し付け暴力をふるうことは、何も体操だけでなく全てのスポーツにおいて中学校から大学まで普通に行われている、と多くの経験者は思っている。

さらに、最近レスリングやアメフト、ボクシングでも表面化したように、いわゆる権力者による独裁やパワハラも、表面化しなくても、利権の存在する多くのスポーツ団体で日常的に行われていることは否定できない。

また、企業の多くは昔から優先的にスポーツ経験者を採用してきたが、その理由は単に体力や根性があるということだけではない。監督、コーチや先輩等の権力者の言うことは、例えそれが間違っていても逆らわずに従うという特質が企業に好まれたからである。

そして、それは企業の不祥事に繋がっている。例え企業や上司が法律に反する行為をしていても、企業の利益になることについては、それを正すことなく黙って従い、その事実を知っても告発などせず黙認する。

これが日本企業で多くの違法行為や偽装が発生する原因の一つである。

スポーツ選手が身に着けてくるのは、健全なスポーツマンシップだけではなく、上の言うことには文句を言わず黙って従うという隷従体質である。

この隷従体質が日本の多くの大企業を害しており、結果的に日本企業の風通しを悪くしている。

現実味を増す、東京直下型大地震が発生すれば日本が崩壊するという事実

台風21号で関西空港が想定外の被害を受けた。過去に東北大震災でも想定外の大きな被害を蒙っている。今日の北海道の地震でも大きな被害がでている。

東京の直下型地震については必ず発生すると言われている。これだけ事前に言われていれば当然対策は万全と考えるかもしれないが、それはあてにならない。

海上空港を作りながら高潮被害を考慮していなかった日本国である。東京直下型地震を予測しているからと十分な対策ができている保証は何もない。

危機が警告されているにもかかわらず、ありとあらゆるものが東京圏に集中している。2020年のオリンピックをひかえ多額の資金を投入して多くの施設が東京に作られている。

最近のビルは地震対策が十分にできていることになっているが、それはあくまでも設計上の話である。実際にそれだけの耐震性を持っているかは疑わしい。

日本を代表する大企業での偽装が白日のものとなっているが、土建業界では伝統的に偽装と手抜きがまかり通っている。設計上は震度7でも倒壊しないことになっているが、実際に倒壊しないかどうかははなはだ疑わしい。

日本国にとって本当のリスク管理は東京圏への一極集中を止めることである。政治・経済の全てを東京という一つの皿に盛ることは危険極まりない行動である。

関空被害は想定内か想定外か

台風21号により3000人が関空に閉じ込められた。タンカーが連絡橋に衝突し橋が使えなくなったことに加え、滑走路が高波で浸水したため運航ができなくなったからである。

関空は海上に建設されているので、当然これらのリスクについては対策が事前に準備されているものと思っていたが、現在の状況を見ると何も考えられていなかったらしい。

東北大震災での原子炉事故でもそうだが、日本ではどうもリスク管理が甘い傾向がある。海上に空港を建設するのだから船との衝突リスクを想定するのは当然であり、その対策が無ければならない。また、高波がきた場合の対策も考えられていて当然である。

南海大地震が発生すれば被害は今回の比ではない。必ず来ると言われている大震災が発生した時、関西空港は果たして存続できるのだろうか。

高齢者人口が増えたからと一人当たりのサービスを低下させ負担を増加させることを社会保障改革という美名で誤魔化す自民党

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。

野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。しかし、その中身はというと与党も野党も大差ない。

高齢化で老人人口が増え、財源が不足する可能性が見えてきたので(こんなことは30年以上前からわかっていたことだが)、様々な名目で社会保障の給付を減らし、保険料や税金等の国民負担を増やし、それを社会保障改革という美名でオブラートに包み国民を丸め込んでいる。

社会保険の給付削減や保険料等の国民負担増加では選挙を戦えないが、社会保障改革という名前にすれば堂々と選挙公約として掲げることができる。国民を騙すには改革という言葉は何かと都合がいい。

その証拠に国民はすっかり騙されてしまい、アンケートで政治家に期待することと聞かれたら社会保障改革は常に上位にある。

しかし、これは同床異夢である。政治家の言う社会保障改革は前述のとおり改悪することであるが、国民が期待しているのは、個々の社会保障を悪化させることなく、全体として社会保障費を抑制することであり、既に老後生活の支えとしての役割を失いつつある年金をこれ以上減らすことではなく、医療費負担を増やすことではない。

まだまだ、本当の意味での改革余地はあるが、既得権益に手を出すような難しい改革については行わず、不足分を全て給付削減や負担増といった国民にしわ寄せする方向で動いているのが現在のいわゆる社会保障改革である。

既得権層を基盤とする自民党ではこれにメスを入れることは期待できない。今の野党のよように同じく既得権を有する労働組合に依存した政党ではなく、新しい政党の誕生が待たれる。

日本の老後生活はこんなに悪化している。そしてこの傾向は続きやがて高齢者の多くは自分だけでは生活できなくなる

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。

2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。

それによると1994年から2016年の22年間に年金の支給額は21万円減少している。この傾向は今も続いており、物価のマイナススライドやマクロ経済スライドなどの年金額を減ら仕組みが作られたことにより、今後22年間に年金支給額がそれ以上に減少することは間違いない。

また、減っているのは支給額だけではない。社会保険料や税金を差し引いた手取り額はさらに減少している。年金収入が300万円ある層で比較した場合、1999年に290万円あった手取収入が2016年には257万円まで33万円も減少している。

その原因は税金と社会保険料の負担アップである。介護保険料の導入、国民健康保険料のアップに加え、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小で所得税・住民税がかかるようになったことによる。

今後も介護保険料や国民健康保険料の増加は避けられず、更なる手取り減少が予想される。

それに消費税による生活費のアップが生活を圧迫する。

20年後には日本は高齢者が生活できない国になり、生活保護等で国が面倒を見きれなければ、いずれ子供に親の面倒を見ることが義務化されることになるだろう。

日本のスポーツ団体でパワハラや不祥事が絶えないのは何の不思議も無い

レスリング、バトミントン、アメリカンフットポール、ボクシング、剣道、体操と団体役員がからむパワハラや不祥事が絶えない。

共通するのは、権限と影響力を持つ一部の者が独裁的に組織を支配する封建的な体質である。

彼等が役員として絶対的な権力をふるえるのは別に団体役員としての運営能力がずば抜けているからではなく、過去の栄光と前任者による抜擢によるものである。

実力が伴わないから過剰に権威や権力に依存することになる。逆らう者は許さないという風潮はそこから生まれる。

それに輪をかけているのが日本のスポーツ界の体質である。監督やコーチの中には昔の根性論的な指導理念を持っているものが依然として多く、海外で合理的で科学的な指導法が定着しているのと比較すると、その後進性は際立っている。さらに監督やコーチ、先輩の命令には非合理で納得いかないことがあっても絶対服従するという体質は日本のスポーツ全体に蔓延している。

この状態ではパワハラや権力乱用が発生しない方が不思議である。

学校のクラブ活動からオリンピック代表にいたる全ての段階で合理的かつ科学的な指導法を確立し、盲目的な上位者への服従体質を失くさない限り、日本のスポーツ界はいつまでたっても封建体質を脱却できない。

サラリーマン経営者の報酬はその企業の平均賃金の5倍以内に制限すべし

アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。

米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差」も30倍程度と今ほどひどくなかった。しかし、レーガノミクスの金融自由化が始まる70年代終わり頃から、これが様変わりする。1978年から2014年までの期間を見ると、この間に勤労者の報酬が11％しか伸びなかったのに、トップの報酬は10倍になっている。

日本でも同様に勤労者の報酬が伸びないにもかかわらず経営者の報酬は増加し続けている。能力ある経営者が経営能力を発揮し大幅な増益を実現し、その対価として高額な報酬を得るのは否定しないが、サラリーマン経営者が社長を務める多くの日本の大企業においては、企業業績の改善は社長の個人的能力によるよりは従業員の能力や努力によることが多いように見受けられる。

それにもかかわらず、従業員への分配を抑え、経営者だけが自らの報酬を増やすのは合理的な分配とは言えない。

オーナー経営者やセアメリカのような専門経営者の報酬については別だが、社員の神輿の上に乗っかって経営するサラリーマン経営者の企業においては、経営者の報酬は最大でも従業員の補遺金賃金の5倍程度に抑えるのが妥当なところである。

今以上に自分の報酬を上げたかったら、まず従業員の平均賃金を引き上げる努力をすべきである。

アメリカ型の一部の大金持ちと大多数の貧困層から構成される社会よりは、中間層が多数を占める社会の方がはるかに平和で安定した社会である。