誰が総理になっても、どの党が勝っても何も変わらない政治より、選挙結果で大きく変わる政治の方が健全

東京都議会選挙で小池氏の率いる都民ファーストの会が大勝利した。しかし、この結果を受け東京都政がどのように変わるかという点には都民はあまり関心が無いように見える。

日本の政治において、投票に行かない若者の口から良く出てくるのは、「誰が勝っても何も変わらない」という言葉である。

確かに、戦後から最近までの日本の政治はそうであった。敗戦後、政治家の独走を抑えるべくつくられた憲法と法律により、政治家の権限は大きく制限されていた。

首相と言えども官僚に対する人事権を持たず、様々な分野で審議会等の決定なしには、独断で行動できないようになっていた。

誰が首相になっても、官僚と族議員の利権を侵害するような政策は実施できなかった。その結果選挙で誰がトップになっても日本の政治にはほとんど影響がないという事態が生じていたのである。

つまり、政治は実質的に官僚が行い、国民の意見はほとんど政治に反映されない、というのが戦後の日本政治であった。

しかし、それは徐々に変わりつつある。この点では小泉元総理や安倍総理は功労者である。

彼らの政策には気に入らないものは多いが、官僚の人事権を政治家の手に握り、実質的に政治家が政治の主導権を握る体制を整備したという点では大いに評価できる。

現在は、森友や加計問題をテコに、バカな民進党やマスコミを利用して官僚勢力が人事権の奪還を図ろうとしているが、これは決して許してはならない。

官僚が自分達の人事権を持ち、政治家の意向を無視して自分達の為の政策を実施しても国民には手のうちようがない。官僚は国民が選んでいるわけではないからである。

政治家が官僚の人事権をてこに不適切な政策を推進したとしても、国民は次の選挙でその政治家を外すことができる。

誰が政府のトップになっても、官僚の勧めてきた政治を継続するだけ、という日本の過去の政治は異常であることを認識すべきである。

トップが誰になるかで政治が大きく変わり、国民が真剣にどの党に勝たせ、誰が政府のトップになるかに強い関心を持つ政治の方が余程健全である。

金一族の核ミサイルによる強勢大国戦略を成功パターンにしてしまえば世界に禍根を残すことになる。

北朝鮮が遂にICBMの発射に成功した。核ミサイルを中心とした武力で大国になることを目指した金一族の強勢大国構想は金日成、金正日を経て金正恩で成就しそうである。

もはや、日本や韓国は北朝鮮にとって眼中にない。核ミサイルによる攻撃でいつでも焦土と化すことが可能になったからである。

北朝鮮の目的はアメリカに強勢大国としての北朝鮮を認知させることである。この為に国民生活を犠牲にし、全ての資源を核ミサイル開発と軍事力の増強につぎ込んできた。

北朝鮮が1万キロ以上跳ぶICBMの実験に成功し、それでもアメリカが何もできなければ、北朝鮮の強勢大国戦略を成功したことになる。

しかし、この成功がこれだけで終わらないことは歴史が証明している。

軍事力を背景としたヒトラー外交はザール地方の復帰、ラインラントの無血占領、オーストリア併合、チェコの併合を無血で成功させた。

当時のイギリスやフランス等の強国はナチスドイツに対し戦争を避ける為の宥和政策をとったが、ドイツの野望を止めることはできなかった。

国民生活を犠牲にした強勢大国戦略を成功させた北朝鮮の若き独裁者が次に何を求めるか、ヒトラーの野望と周囲の融和政策が第二次世界大戦をもたらしたように、北の独裁者の野望の成功が将来に何をもたらすか。

2017年が北朝鮮の野望を砕く最後の機会であったと将来悔やむことのないようアメリカの奮起を期待せざるをえない。

今100万人の犠牲がでるとしても、近い将来の1000万人の犠牲よりはマシである。

今回の都民ファーストの勝利は、麻生内閣後の民主党勝利、野田内閣後の自民党勝利と同じ、肝心なのはこれから

今回の自民党大敗と都民ファーストの大勝利を見ていると、いつか見た景色を思い出さざるをえない。

一つは平成21年9月に麻生内閣時に実施された衆議院選挙での民主党の大勝利

二つは平成24年12月の野田内閣時に実施された衆議院選挙での自民党の大勝利である。

共に、政権が国民の失望を招き、どの政権でも今の政権よりマシという国民感情が招いたものである。

しかし、その結果はどうかというと、せっかく国民の期待を集めて成立した民主党政権が国民を裏切り失政を重ね、大きく国民の期待を裏切ったことは記憶に新しい。

民主党政権の後誕生した安倍政権は、経済政策の成功で順調に支持を集めてきたが、その行き詰まりに加え、独善的な右寄り政策の強引な実施により国民の不安と不満を招き今回の敗北に繋がった。

今回の都民ファーストの勝利には、自民党以外ならどこでもいい、という都民の票が大きく貢献したことは間違いない。

次の衆議院選挙においても、自民党でなければどこでもいいと考える層の受皿となれる政党がでてくれば自民党が大敗する可能性は高い。

しかし、自民党でなければどこでもいいとしても、民進党や共産党はその受皿にはなれない。

民進党は過去の失敗により対象外だし、共産党もまた共産主義に対する国民のアレルギーが強すぎる。公明や維新は自民党と密着しすぎている。

その意味で小池新党が国政進出すれば反自民・反安倍の受皿となれる可能性は高い。

但し、来年の衆議院選挙までの1年半の間にボロをださなければという前提つきである。民主党は政権奪取直後から様々な失政や混乱を繰返し早い段階で国民の失望を招いた。

小池氏と都民ファーストは後1年半の間、国民の失望を招くようなことのないよう身を引き締めることが重要である。

6月19日の予想通り自民大敗、小池新党が国政に進出すれば勝つ可能性は高い。

6月19日に小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである。と書いたが予想通り都民ファーストの圧勝、自民党の大敗である。

政策的に都民ファーストと自民党にどれほど違いがあるか、ということは有権者にとっては重要でなく、安倍自民党の独善的な政治に対する不満が都民ファーストに結集したものである。

その意味では、昔の土井社会党や鳩山民主党が大勝利をした時の構図と同様である。

国政に小池新党が進出すれば勝利できる可能性は高いだろう。

民進党が反自民の受皿とはなりえないことは、今回の都議選結果を見ても明らかであり、民進党しか対抗馬がなければ、どんなに安倍政権の評判が悪くても自民党が勝利する。

民進党より、小池新党が国政進出した方が勝利の可能性は高い。しかし、ここで決して小池新党がしてはいけないことは、民進党との選挙協力や民進党の有力議員を受け入れることである。

民進党とは違うということを明確にしていないとアンチ自民の受皿にはなれない。民進党はいわばジョーカーであり、絶対に近づいても近づけてもならない。

一方で、民進党の無名議員を引き抜くことは立候補者の玉を揃える上で有効な手段である。

国政に進出する場合は、全員当選すれば政権交代が可能なほどの立候補者を揃えることが重要である。全員当選しても野党筆頭にもなれない程度の立候補者数しか容易できなければアンチ自民の受皿とはなりにくい。

また、選挙までに都政で大きな失敗をしないことが重要である。特に今回の大勝で議員としての資格に問題のある議員がまぎれこんでいる可能性は高い。次の衆議院選挙までにこれらが表面化すると国民の期待感を損なうことになる。

次の衆議院選挙までに大きな失敗をすることなく、必要な立候補者を揃えることができれば、小池新党が大躍進できる可能性は高い。

安倍自民党の強引な手法と右傾化政策に国民は不満と不安をいだいている。次の衆議院選挙は小池百合子にとって政権への道筋を切り開く最大のチャンスである。

能力の無い者を女性というだけで登用するとどうなるか、安倍内閣が証明している。

安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。

女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果的にはその功罪を比較すれば功よりも罪の方が多そうである。

今回の稲田防衛大臣や安倍チルドレンの豊田真由子だけでなく、安部が抜擢した女性大臣はトラブルが多い。

第二次安倍改造内閣の松島みどり法務大臣は、大臣として法務省に初めて登庁し際には、拍手で出迎えた職員の人数が少ないことを理由に一度帰ってしまったり、うちわ騒動でのトラブル等が記憶に残っている。

小渕優子経済産業大臣は観劇会の収支食い違いや公私混同など政治資金のずさんな使い方が表面化し辞任に追い込まれた。

山谷えり子国家公安委員長は、ヘイトスピーチを繰り返す在特会幹部との記念撮影が発覚した。

高市早苗総務相についても、電波停止発言や、ネオナチ信奉団体「国家社会主義日本労働者等」の代表らとツーシヨット写真をとったことが問題視された。

別に、女性を重要ポストに登用するなとは言わないが、少なくとも女性というだけで優先的に重要ポストにつけるのはやめるべきである。

重要なのは性別ではなく能力である。

大臣などは、別に無能な者が就任しても、実質的には優秀な官僚が実務をこなすので、さほど害にはならない。

しかし、一般企業は違う。無能な者を重要な地位に据えると大変なことになる。

無能な上司が一人誕生すると、その下につく部下は全て能力を発揮できなくなる。これは企業にとっては大きなマイナス要因である。

企業経営者の諸君はくれぐれも「女性を管理職に抜擢せよ」という政府の要請に対し、良く考えず追随するのではなく、本当に能力のある者を管理職に抜擢するよう留意すべきである。

今からでも遅くはない。東芝を倒産させ会社更生法を適用し、半導体部門を国内に維持することが国益に合致する。

東芝の去就が不透明性を増している。いまだに前年度の決算書も提出できず、上場を維持する為に必要な半導体部門の売却先も決まっていない。

しかし現在、東芝の経営者が考えている東芝の再生方針が日本の為に有益とは思えない。無事に半導体部門が売却できたとして、日本は唯一競争力を持っていた半導体部門を失うことになる。さらに、東芝が生き残ったとしても原子力部門中心の将来性の見込めない魅力の乏しい企業として存在するにすぎない。

上場を維持したいというのは、失敗を重ねてきた東芝の現経営陣のエゴにすぎない。多額の税金を投入し、大事な半導体部門を外国に売り渡してまで原子力部門を残して東芝の上場を維持する必然性は何もない。

原子力で東芝と癒着していた経済産業省の意向が強く働いているとしか思えない。

むしろ、東芝を倒産させ会社更生法を適用すべきである。

そうすれば、外国資本の助けを借りなくても、日本国内の力だけで東芝を徹底的に解体し、将来性のある部門を競争力のある企業として復活させることは容易である。

日本の電機業界が世界での存在価値を失っている中で、世界2位の地位を維持している東芝の半導体部門をみすみす外国に渡すことは日本の国益に反する行為である。

原子力部門と半導体部門のどちらに価値があるか、国民の大部分は半導体部門を選ぶのではないだろうか。

日本ではほとんど事業の目途がたたない原子力部門などは残す部門ではなく、解体すべき部門である。

中国で商売する事業者は韓国ロッテの惨状を忘れるな

在韓米軍のTHAAD配備をきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。

狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時点で74店舗が休業状態にあり、13店舗が自主休業、12店舗が“開店休業状態”にあるという。

2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していたロッテマートは店舗網拡大どころか、売却を検討せざるをえない状況に陥り今や“息も絶え絶え”だ。

(以上はJBPRESSの記事から抜粋)

日本でも多くの事業者が中国への進出を果たしている。しかし、韓国以上に日本には中国と敵対する要素が多いことほ看過してはならない。

尖閣問題などはその典型だが、南シナ海問題や日本の防衛ミサイル網整備等、中国当局を刺激しかねない対立要素は韓国以上に多い。

そのような対立が先鋭化した時に中国政府がどうでるかは、今回の韓国ロッテに対する対応を見ても明らかである。

日本企業で中国依存度を高めようとしている経営者はこのリスクを忘れてはならない。もし中国での進出事業が中国政府の制裁で赤字化し、その結果経営が危うくなれば株主代表訴訟は免れえない。