標準的な能力を持つ者が普通に注意を払えば防げることは、自己責任に任せるべきである。

日本の行政はやたらと複雑で、変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。

何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、過剰なまでの規制をかける傾向がある。

また、タクシー料金規制のように、本来は企業の自己責任である経営状態が悪化しないように、参入規制で過当競争を防止し、最低価格規制で利益を保証するようなこともしている。過保護な親のようである。

また、国民が騙されないようにと、ATMでの振込み限度をもうけ利便性を妨げている。

そのほかにも様々な分野で、自己責任にすれば簡素化されるのに、過保護と利権確保の為に制度が複雑化し行政コストを増加している。

国家が国民を過保護に守る必要はない。標準的な能力を持つ国民が標準的な注意を払えば間違わずにできることは国民の自主性に任されるべきであり、それで騙されたり損を蒙ってもそれは国民の自己責任と割り切るべきである。

高齢者等の弱者は平均より騙されやすいかもしれないが、それを想定した規制など不要である。後見人制度を改良し標準より能力が劣る者にはそれをサポートできる体制を整備するのが国の役目であり、能力の低い者の水準に社会の制度を合わせるべきではない。

しかし国全体で見ても、日本はいつまでも優良国家ではいられないかもしれない。

前日、「実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国である。」と述べたが、現実を見るとこのままではこの状態もそう長くは続かない気配がでている。

というのは、外貨を稼ぐ日本の輸出が自動車に偏っていることである。自動車と自動車部品を合計すると2016年で輸出の21.1%を占めている。

しかし、現在自動車業界はガソリン車からEV車への移行の過渡期にある。そしてEV車の分野では日本メーカーは遅れをとっており、ガソリン車の時代のように世界で圧倒的に強い競争力を有することは難しいと思われる。

現在のところ、日本は自動車に代わる輸出製品の芽をもっているとは言えず、自動車が輸出競争力を失えば日本の貿易収支は一気に悪化する。こうなればもはや少子化対策や政府の財政健全化も不可能となる。

今の日本には目先の財政再建を実施している時間はない。可能な限り早く経済を活性化し規制を廃止し外貨を稼げる新規事業を確立することが必要である。

もはや日本に残されている時間は5年も残っていない。2019年度の消費税増税などは死にかけの病人の足を引っ張る行為以外のなにものでもない。

少子化解消の為に今日本がしなければならないこと

今日のNHKニュースの特集でもやっていたが、日本の各地で外国人の人口比率が増加している。このまま放置すれば日本はなし崩し的に外国人に依存する国家になってしまう。

外国人を日本国の正式な構成員とし、それにふさわしい制度を確立するならそれでもいいのだが、日本が日本人の国家でありつづけることを望むなら、実効性のある長期的な少子化策を今すぐ開始する必要がある。

少子化を解消する為といっても女性に子供を産むことをノルマにしても何の実効性もないし、女性の抵抗や国際的な批判も省るだろうし、有効な策とは言えない。

少子化対策は以下の過程を経て実施すべきである。

1.日本を将来も日本人の国家として維持しつづけること対し国民的なコンセンサスを得ることである。それに拘らないなら少子化対策などする必要もない。

2.少子化解消の為に子供を産むことを奨励し、育てることを支援することを国策として明確にすることである。但し、これはあくまでも国策であり国民の義務ではないことを明確にする必要がある。

3.国が親と同様に子供の養育責任を負うこととし、親が経済的その他の理由で子供を養育できない場合は国家が代わって子供を養育する。この場合の子供の養育環境は現在の児童養護施設のようにやむをえず児童を預かる施設ではなく、積極的に将来の納税者として自立した生活をおくれるようになるまで教育支援する機関とする。

4.堕胎は原則禁止とし、親が養育できない場合は国家で養育する。

5.子供のいる家庭に対しては税制面、子供手当等で大幅な優遇策を実施し、少なくても子供が2人以上いる家庭には妻が働くなくても、十分に子供を大学卒業まで養育できるだけの支援を与える。

6.他の予算を削り、予算を少子化対策に傾斜する。戦後復興期の昭和22年に国家予算2000億円の内550億円を傾斜生産方式に使用したように、毎年25兆円で20年間をめどに少子化対策に使用する。

7.昭和22年には復興金融公庫を活用して資金調達を行ったが、今回は政府紙幣を20年間で年間25兆円、計500兆円発行して資金調達を行う。戦後期には傾斜生産実施後ハイパーインフレが発生したがドッジラインの実施で解消した。しかし当時は消費財や生産財の不足がハイパーインフレを招いたが、今日ではこれらの資材不足が生じる可能性はなくインフレが発生するにしても通貨の供給量を大きく上回るハイパーインフレが生じる可能性は低い。

当時は日本国も日本政府も赤字を抱えていたが、現在は日本政府は財政赤字で借金まみれだが、日本国の収支は黒字であり、世界に冠たる債権保有国家である。

実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国であり、国が1000兆円の借金に加え500兆円の政府紙幣を発行した程度では日本国が破たんに追い込まれることはない。

誰の目にも少子化の危機は明白なのに、何の手も打たない連中を政治家と呼べるだろうか

現在日本の大きな問題はほとんどが少子化に起因する。子供が増えず国内消費拡大が期待できないから企業は国内市場に期待が持てず。海外投資を拡大することで国内経済が低迷する。

子供が増えないことから人口構成が高齢化し、支える側の人口と支えられる高齢者の人口がアンバランスになり、このことが将来の致命的な財政破たんをもたらす可能性が高い。

また、このことが地方や離島での過疎化をもたらしており、日本の国土の中で有効活用されている国土の割合が年々減少している。

これらは既に明確に兆候が表れており、将来はもっと致命的に悪化することは誰の目にも明らかである。

しかしながら、内閣や政権与党だけでなく、野党からもこの問題に対する対策は何一つ提示されていない。効果の少ない保育所の増設や、増税、社会保障の改悪が場当たり的に実施されているだけである。

人口減と極端な人口構造の高齢化を増税や社会保障の改悪でカバーすることは不可能であり、計画通り保育所を増やしたとしても少子化の解消にはほど遠い。これは政治の怠慢であり与党だけでなく野党も同罪である。

与野党を問わず政治家には国民にこの危機を解消する説得力ある具体策を提示する義務がある。

日本が日本人の国でなくなる日は既に始まっている。

このまま少子化を解消できなければ、そう遠くない未来に日本で日本人が少数派になることになる。

しかし、そんな遠い未来でなくても既に日本が日本人の為のものでなくなりつつある。

それが典型的にみられるのが大阪みなみである。心斎橋商店街などは既に日本人よりも外国人の方が多いのでは、と思わせる状況になっている。

それをうけて店舗も、日本人ではなく外国人を顧客とするようになっており、日本人にとっては魅力の無い店が増えている。

もっと極端なのは黒門市場である。元々は新鮮な魚を安価に買える場所だったのだが、最近ではすっかり外国人向けに変貌してしまっている。飲食しながら見物する場所になってしまい、日本人が安くてよい魚を購入する場所としての魅力は大いに減退している。

スキー場などもそうだが、日本人の消費減退を外国人で補う結果、既に日本の中に外国人には魅力的でも日本人にとってはあまり魅力の無い場所が増加している。

日本が日本人の為の国家でなくなりつつある第一歩である。

おかしいんじゃないか、権力を利用したセクハラ行為よりも録音とその公開を問題視する池田信夫

池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き（off the record）だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。

確かに、オフレコ取材に関しては録音しないことが原則だろう。しかし、セクハラ発言は取材に対する回答でも何でもない。

女性記者の質問に対し、時間が個人的見解を述べ、その内容を女性記者が録音し第三者に渡したとすれば、その行為は批判されるべきだが、セクハラ発言はオフレコとして保護する内容に値しない。

その後の福田事務次官の対応を見てもわかるように、明らかな証拠があっても否定されるのに録音で証拠を残すのは当然の措置である。

また、その録音を第三者である新潮に提供したことを問題視しているが、テレビ朝日が当初泣き寝入りを勧めたように、日本においては企業は社員の人権よりも取引先の利益を優先しがちであり、結果的にテレビ朝日を動かしたのは週刊新潮による記事であったことからも解るように、これも必要なことであり、批判されるべきことではない。

なお池田氏の「こういう問題をなくすには、番記者などという奇習をやめるべきだ。こういうハラスメントが起こるのは、取材先と記者の閉鎖的な関係を維持する記者クラブが原因だから、根本的な対策は記者クラブを廃止することしかない。」という見解には大賛成である。

番記者と記者クラブを通じて成立した官庁とマスコミのズブズブの関係が、官僚による国民洗脳に用いられ、明らかに国民の利益よりも官僚の利権を優先した政策が実現されてきた。

傲慢、部外者蔑視、平気で嘘をつく、という財務省に典型的に現れた日本の官僚の特徴

財務省の福田次官は辞任する一方でセクハラの事実を否定し逃げ切りを図ったが、テレビ朝日が社員へのセクハラがあったことを認めたことで、セクハラの信憑性が増し追い詰められつつある。

録音内容を聴くに、あのような発言は女性であっても対等の相手には決してしない。自分が相手より圧倒的に優位な立場にあると思っていないと出ない発言である。

そもそも日本のエリート官僚、特にエリート中のエリートであることを自負する官僚は、他人を常に自分より下に見る傾向がある。

上司である政治家に対しても、表面上では従うフリをしても、陰ではバカにしている。ましてニュースがほしくて近寄ってくる女性記者などは虫けら同然である。

彼らにとっては国民も同様である。公務員は国民に奉仕する建前になっていが、彼らの意識の中にはそんな気は微塵もない。彼等の本音では、バカな国民を指導し正しい道に導くのがエリート官僚の勤めである。

そのためには嘘もまた方便である。国民を正しい道に導く為に必要ならば嘘は当然許される。バカな国民が官僚の考えを知る必要はないし、情報を入手しそれをチェックするなどおこがましい。黙って言うことを聞いていればいい。

これが日本の官僚の本音である。

国民が金を持っていてもムダに使うだけであり、それよりは国家に税として納めた方が有効に活用できる。消費税を増税したからといって財政危機が解消できないことはわかっているが、国民が金を持っているよりは国家が使った方が役に立つ。

その為に政治家と裏取引し、親しいマスコミを利用して国民を洗脳し、増税を認めさせ分配できる財源を確保するのが、官僚の腕の見せ所である。