何度でも言うが、憲法は文字通り解釈できないと存在価値が無い

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。

日本国民は戦後70年以上も現実に目を瞑って生きてきた。日本国憲法はその拠り所であり、憲法で平和を謳えば平和が維持されるという正に言霊思想が現実化していた。

しかし、為政者はさすがに言霊に頼るわけにはいかず、現実の危機に備え憲法を拡大解釈し自衛隊を設立し拡大してきた。しかし、如何に憲法を曲解し拡大解釈してもそこにはやはり限界がある。安保法制でも自衛隊の派遣場所は非戦闘地域と言わざるをえないのが今の自民党政権の限界である。

しかし、今の自民党のような中途半端な政党ではなく、かってのナチスのような政党が政権をとれば、日本国憲法ほど便利な憲法はない。

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。といいながら、アジアで二番目に大きい近代的戦力を持つ自衛隊を許す憲法にはできないことは何もない。

日本国憲法は第十条で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」として国民の基本的人権を保障しているが、法律で日本国民の定義として「国を愛し国の為に貢献する意思と能力を有する者」と定めれば、政府に反対する者の基本的人権の多くを合法的に奪うことも可能になる。

第十八条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」となっており、これが徴兵制を否定する根拠とされているが、兵営は苦役で無く国民の崇高な義務と解釈すれば徴兵制も完全に実現できる。

第二十一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」として表現の自由保障の根拠となっているが、憲法9条2項の解釈が許されるなら、表現の自由とは言えども社会に害を与える言動は許されないという解釈を追加することは難しくない。

憲法は文字通りにしか解釈できないものでないと、いくらでも拡大解釈され、書いている内容とは似ても似つかぬものになる。

日本国憲法は既に形骸化し国民を守り政権を制約するという本来の役割を果たせるものでなくなっている

事務次官のセクハラ騒動で白日の下にさらされたマスコミと財務省のズブズブの関係

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。

マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり、これは財務省に限ったものではない。

また、その官僚の機嫌を損じた記者の属するマスコミが重要な情報を提供してもらえない、という話も良く聞くことである。

ある女性記者は福田次官からしつこく手料理を食べさせろと要求され、仕方なく他の人も交えて家に呼んだという事例がテレビで放映されていた。

マスミがトクダネをほしがり、他のマスコミにトクダネを抜かれることを極端に恐れることから、力関係は圧倒的に官僚側に優位であり、その結果が今回の官僚側の優越的地位を利用したセクハラ騒動である。

しかし、セクハラよりもっと深刻なのは、この力関係を背景に官僚サイドに都合の良い情報がマスコミを通じて垂れ流されることである。

財政再建に効果の無い不況期の増税策が、あたかも今すぐ絶対に必要であるかのようにマスコミ各社によって国民に流布され、国民の洗脳に成功したことなどはこの典型的な事例である。

財務省は30年近く財政危機を訴えつづけ、多額の税金を投入し少し経済が上向き始めた段階で、増税を実施し、経済を停滞させ税金投入の努力を無にし、却って財政を悪化させつづけてきた。

これは財務省だけではなく、追随記事を垂れ流してきた日本のマスコミの責任である。

今回のセクハラ騒動を機会に、官僚とマスコミの癒着にメスを入れることができれば、今回の女性貴社の告発は大きな意味を有することになる

コメント

日本は憲法改正より前に日本人の国家であり続けるのか移民国家になるのかを選択する必要がある。

森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。

安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。もっと先にすべきことがある。

それは、日本を今後も日本人の国家として維持するか、移民国家に変わるのかという選択である。

日本の少子高齢化と人口減が顕著になり、現状のまま無策に終始すれば日本の経済や社会制度が崩壊することが確実になった現在、日本の政府や国民はこの二つのどちらを選択するかの決断をし、その方向に沿った大変革に着手しなければならない。

日本人の国家であることを選択するのなら、10年程度をかけて全ての資源を人口増に集中することが必要である。軍事費を含むその他の予算を削減することは勿論、財政赤字が拡大しても大量の国債を発行し、少子化解消の手を打たねばならない。

中国の脅威よりも少子高齢化の方が日本にとっては大きな脅威である。

この目的の為には、国民の平等原則を無視して子供を産み育てる国民への大幅な優遇策をとることも必要であり、この意味でも憲法改正が必要となる。

日本が日本人国家であることを放棄し、移民国家になる選択をするならば、現在外国人に課しているすべての制限を撤廃し、外国人を日本経済や社会保障の担い手とできるように、現在ある制度の根本的な変更が必要となり、この場合も憲法改正が必要となる。

このどちらかの選択をしない限り、日本の未来は限りなく暗い。

女性差別を是とする相撲をＮＨＫで放送すべきでない。

相撲協会が遂に土俵への女人禁制を子供にまで拡大した。女児がケガをしないようにと理由を説明しているが、これこそ一昔前の女性差別の典型的な口実である。

昔は女性は弱いからきつい運動をしてはいけない、という口実の下に女性はマラソンや野球等の多くのスポーツから遠ざけられてきた。時代が変わり今では多くのスポーツが女性に開放されたが、今回の相撲協会の口実は時代を数十年遡り女性差別を復活させたようなものである。

日本は男女平等を是とする国であり、明らかに男女差別を是とする相撲協会が公益法人として国から便益を受けることもおかしいが、もっと問題なのは公共放送として国民から受信料を得ることで成り立っているＮＨＫがこのような女性差別団体の協議を放映することである。

明らかに国是に反し、日本の評判を貶めるような相撲という男女差別競技は本来公共放送に主旨には合致しない。

ＮＨＫは直ちに相撲放映を中止すべきであり、もしそうしないなら女性視聴者はＮＨＫの受信料支払いをボイコットすべきである。

無能な財務省!根本的な高齢化対策は何も考えず、小手先の社会保障改悪で健全な日本社会を崩壊させる

　財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。

財務省は無能である。これはもはや隠しようの無い事実である。森友問題の稚拙な隠ぺい工作といいお粗末このうえない。

その財務省が実施している高齢化対策もまたお粗末そのものである。東大を卒業した優秀なはずの彼らには目先のことしか見えていない。

高齢化で医療費や年金支出が増加し財源が足りなくなる。だから年金や健保を改悪する、という中学生でも思いつくような目先の対策しかでてこない。

高齢化問題はこの方法では解決できないという都合の悪い事実は無視され先送りしている。

このまま財務省の方針に従えば、際限なく年金は先延ばしと減額を繰り返され、老後の生活の支えとしては機能しなくなり、これから高齢者に突入する40-50代の多くが路頭に迷うことになる。

さらに、健康保険についても軽い病気には適用されず、多額の費用のかかる大きな病にも一定額までしか適用されなくなり、日本の健康保険制度は実質的に崩壊する。

高齢化対策の根本は日本の社会構造をどうするかというビジョンである。例えば、少子化を解消する為に多額の税金を優先的に投入するのか、または外国人労働者を自由化し彼等を社会保障の担い手にするか、等々である。

今のまま財務省のように小手先の対策を繰り返しても、何も解決せず日本社会はじり貧となり崩壊してしまう。

高齢化に備えるにはそれを根本的に解決するビジョンを描き、何年でそれを解消できるのかを明確に計画することである。

例えば20年後に高齢化問題が解消できるとすれば、最初の20年は例え財政悪化を招いたとしても、社会保障の改悪は高齢者の生活が維持できるレベルに留め、20年後の解消後から30年程度の期間をかけて最初の207年のマイナス分を解消する、というような長期的な対策が必要である。

財務省のように目先の小手先の対策だけに終始すれば、日本は貧困者に溢れ治安の悪いアジアの落ちこぼれになるだろう。

その兆候は高齢者の犯罪増加という形で既に現れているが、このまま財務省の方針通り10年も経過すれば、その比率は恐ろしいほど急増することになる。

加計には安倍首相が関与した可能性は高いが、より大きな問題は学部設立を制限する文科省の規制にある。

森友学園はともかく、加計学園については安倍総理の関与は濃厚である。しかし、例え安倍総理が何らの関与を行ったとしても、特区そのものについては問題はそれほど大きくはない。

むしろ問題なのは文科省の規制である。この規制は法律によるものではなく文部科学省告示第四十五号大学、「短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」に基づくものであるが、法令等によらず勝手に獣医学部の設立申請を認めないと定めている。

過当競争の防止や学生保護等を口実にしているが結局のところは既得権勢力の利権を守っているにすぎない。

そもそも何度も言っているが、官僚が事業者や国民を過保護に守る必要は何もない。獣医学部を設立し学生が集まらず経営が破たんするとすれば、それは事業者の自己責任である。また、新しく大学ができたことで過当競争となり既存の大学が経営危機に陥ったとしても、それも自己責任である。

学生が獣医学部に進学し、卒業生が過剰となり職につくことができなかったとしても、それは学生の自己責任である。

そんなことにまで親切に官僚が過剰に配慮する必然性は何もない。実際のところはそれを口実にして既得権勢力と手を結び、自省の利権拡大に走っているにすぎない。

官僚が国民を指導するという役割の必要性が無くなった今、直接国民の健康に関係する分野を除き、あらゆる規制を廃止し、国民の自由に任せるべきである。

法律や政令でもなく、省内部の告示というような不透明な手段による規制は即刻全てを廃棄する必要性がある。

これらの不透明な規制こそ、官僚の利権拡大の大きな武器となっている。

官僚が「国民を導かなければならない」という時代錯誤な使命感を捨てないかぎり日本は良くならない。

大久保利通が内務省を設立し日本の官僚制度の原型を作った当時、官僚に期待された役割は西欧の文化や技術を導入することで無知な国民を導き、後進国であった日本を西欧諸国に負けない文明国にすることであった。

明治31年に日本初の政党内閣が大隈重信によって成立した後、官僚組織は今後成立するであろう政党内閣によって支配されるのではなく、天皇の官僚として政党内閣から一定の独立を保ち、国民に従うのではなく国民を指導する立場を堅持しつづけた。

この弊害は昭和期の軍部独走を内閣が統制できないという不都合を生んだ。

敗戦後もこの体制は大きくは変化しなかった。天皇の官僚としての体質は敗戦後も維持され、官僚OBが首相となる官僚内閣制が続いた。

その中で、官僚組織が戦後復興に努め、傾斜生産方式やインフレ退治に成功することで、戦後日本においても官僚組織は国民を指導する役割を保持し自負しつづけた。

しかし、日本が既に西欧やアメリカを見習う位置ではなく、それらに伍して新しい技術や文化を創造すべき立場に達した時に官僚はその役割を失った。

官僚、中でも幹部となるキャリア官僚は東大法学部出身者が多く、日本人の平均を上回る能力を有するが、過去の西欧文化の導入時とは異なり、新しい技術や文化を創造すべき現局面では決定的に国民を上回るものではななくなった。

むしろ、画一性や前例を重視する官僚的体質はこれらの目的達成には有害となり、むしろ多様性や発想の自由さを有する民間に自由に行動させた方が成果があがる状況にある。

この為、官僚の定めた規制等でがんじがらめになった日本はアメリカだけでなく中国や韓国に対してさえ、新分野で後れをとる状況に至っている。

既に、官僚が国民を指導統制し間違いを犯さないように様々な規制を加える時代は終わった。官僚は諸外国のような本来あるべき姿に戻るべきである。

すなわち国民を指導する官僚ではなく、国民に奉仕する官僚にである。