セブンペイの失敗が示す、日本の大企業が伸びない理由

セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスが１日、東京都内で会見を開きセブンペイは９月末に終了することが説明された。

歴史に残る大失敗である。

また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は9割減が見込まれ、日本電産は営業利益が前年同期比39％減で3期連続マイナス、キャノンは19年12月期の連結純利益を下方修正し37％減、LINEは1-6月期が最終赤字266億円、電機大手７社のうち６社が前年同期比で減収を余儀なくされたほか、最終的なもうけを示す純利益は５社が２桁のマイナスとなった。というように広範な業種でマイナスになっている。

経営者は米中摩擦激化の影響と説明しているが、アメリカの企業の4-6月決算の発表が事前予想を上回る好決算が7割以上である状況を見れば言い訳にすぎない。

セブンペイの失敗と米中摩擦による業績悪化の間には共通の問題点がある。それは経営者が時代の先を読めないばかりか、時代についていけないことである。

セブンペイ社長がシステムの根幹をなす二段階認証すら知らなかったことが笑い話になっているが、多かれ少なかれ日本の大企業とその子会社の社長は似たようなものである。

彼らは能力以外の社内の力学で社長に就任している為、およそ専門分野という点では技術面でも経営面でも素人である。この点アメリカの大企業の社長が会社の事業についての専門知識を有するか経営の専門家である点と大きく異なる。

他に手本があり、それをまねて経営し、安くて優秀な日本の労働力を活用していれば競争に勝てた時代は既に終わった。

今は自社の特徴を生かし独自の経営をしないと競争に勝てない時代であるが、日本企業の経営はそれに適合していない。AIや5Gと新しいビジネスがどんどん成長しているが、これらの会社の社長の中でAIや5Gの専門家としての知識を持つ者はほとんど無い。

調整型の経営者ばかりだから、日本企業はだれかの後追いしかできず、皆が同じ方向を向いた経営しかできず、目新しい事業を興すこともできない。

できるのは過度なノルマを課すことぐらいである。

吉本芸人バッシングに見る世界の常識が通用しない不思議の国ニッポン

吉本芸人の反社会的勢力への闇営業が発端となった騒動は企業としての吉本を巻き込みいまだにテレビを賑わしている。

代表的人物宮迫については詐欺集団として後に逮捕された反社会的勢力の宴会に闇営業で参加し100万円うけとったこと、金塊強盗犯との間で写真を撮り金を受け取った疑いがかけられていること、が批判されている。

其の後、宮迫との契約解除をめぐり、書面の契約が無いこと、芸人へのギャラが少ないことが問題視され吉本にも批判が飛び火する結果となっている。

これらは世界の常識とは全くかけ離れた正に日本的なトラブルである。

そもそも、詐欺集団に対する闇営業をとってみても、世界基準では所属芸人との間には契約書があり、個人営業の是非や対応については契約書の中にきっちりと記載されている。口頭契約しか結ばず何か問題があれば都合の良いように解釈することは強者としての地位乱用であり、すべての芸能事務所はタレントとの間に契約を結ぶべきである。

また、反社会的勢力の宴会に参加したと批判されているが、彼らが詐欺容疑で逮捕されたのは闇営業の後であり、その時点では犯罪者として認識されていなかった。

その状態で営業行為を行い金をもらったからといって何ら批判されることではない、それか世界基準である。現に彼らに場所を有料で提供したホテルは何ら批判されていない。ホテルが部屋を貸すのも芸人が営業するのも同じ商行為である。芸人を批判するならホテルも批判しなければならないが、その批判は商行為には適用されない。

同様に金塊強盗犯と写真をとることは、謝礼を受け取っていたとしても、批判に値しない。

彼らが既に犯罪を犯していたとしても、その時点で宮迫氏にわかったはずがないからである。イレズミは既に現在では犯罪者の証拠ではなく、イレズミがあるからと犯罪者とは認識できない。

ここでも宮迫氏が批判されるなら、犯罪集団に酒を飲ました店も批判されるべきである。

このように今回の騒動の発端となった宮迫氏の行為については。世界的な基準から見て何ら批判されることはない。ただ情緒的で頭の足りないバカな日本人を商売に利用するマスコミ連中がことさら煽って騒動を大きくしてるだけである。

宮迫氏が批判されるとすれば、それは事前に詐欺集団や金塊強盗犯と知った上で営業した場合だけである。

N国党が躍進した理由

前回の参議院選挙でN国党の躍進を予言していたが(7月10日のブログ)、結果はご存じの通り一人当選して政党要件も獲得した。何故私が泡沫政党と見られていたN国党の躍進を確信したかというと、この党がNHKのおかしな制度をおかしいとはっきり指摘していたからである。

日本人は世間で普通に行われていることに対しては、おかしいと思っても口にださず、黙ってそれに従うことが多い。しかし心の中ではその不公平さに不満を抱いている。

NHKの受信料問題はその典型であった。技術的には既に見たい人だけが見る体制が可能だが、NHKはそれを拒否し、テレビだけではなくスマホやカーナビでもNHKが見れれば受信料を支払う義務があると主張し強引な勧誘を続けている。

また、地デジだけでなく見もしないBSに対しても追加で請求し、ケーブルテレビや光通信についてもNHKを排除して契約することを許さないだけでなく、今後はネット放送を実施しパソコンをもっているだけで受信料をとろうとしている。

これは誰が考えても納得できないことであり、受信料を支払っている層も含め、不満を持っていた。N国党の主張はこの不満のはけ口となったのである。

現在、N国党は無所属の問題議員を集め影響力を高めようとしている。戦略的には間違っていないが、この方針で支持を失う可能性は高い。いずれにせよ今後のN國党の動きと盛衰については研究に値する。

日本製品不買運動に若者が積極的であることが示す反日教育している国とは友好関係は期待できないという事実

日本の輸出規制に対する反発として韓国内では日本製品不買運動が広がっているが、注目すべきは日本製品の不買運動に韓国の若者層が積極的であるということである。

理由としては対等と考えてきた日本から強気の態度を示されたことへの反発があげられているが、それだけではない。

韓国の若者は戦争経験も無く自らの生活経験からは日本に対する反発は存在しないはずであるが、心の奥底には国家によって計画的に刷り込まれた反日意識が隠れており、それが何かある度に表面に出てくる。

韓国が組織的に学校教育やマスコミ等を通じて反日意識を刷り込んでいる限り、日本と韓国は絶対に友好国にはなれない。

どんなに表面的に仲良くしていても、一旦利害が対立すれば反日意識が目覚め、日本や日本国民に対し牙をむく。

日本人が本当の意味で韓国を友好国と感じることができるのは、韓国での反日教育が完全に廃止されたときである。

それまでは決して韓国と韓国人に心を許してはならない。彼らは敵に対してはどんな非道な行為をしても許されると考える民族的歴史を有している。

日本をボイコットする韓国はオリンピックもボイコットすべきである。

徴用工問題や輸出規制問題で日韓関係が悪化しており、韓国各地では日本製品のボイコットや日本への旅行のキャンセルが行われている。

何かあるとボイコット運動に出るのは韓国の常套手段である。

せっかくボイコットに熱を入れているのだから、東京オリンピックも当然ボイコットすべきである。日本製品の不買運動に力を入れ、日本旅行を取りやめているのにオリンピックにだけ参加するのはおかしな話である。

是非ボイコットすべきである。

韓国がボイコットしても北朝鮮はおそらく参加するだろうから、朝鮮半島の代表は北朝鮮ということを世界に印象付けることになる。

また、韓国からの観客がなくなれば、東京オリンピックでの交通渋滞も少しは改善され、ホテルやチケットも取りやすくなる。

韓国が東京オリンピックをボイコットしてもマイナス要因はあまりないので、この際韓国がボイコットすることを願っている。

日本が30年後にアジアの落ちこぼれになることを防ぐたった二つの方法

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。
このまま現状の政策を継続し何の手もうたなければ、日本が成長するアジア圏内で一人落ちこぼれ貧困化することは免れない。

これを避けるために今から思い切った政策変更に着手する以外に方法はない。
一つの方法は移民国家に代わることである。人口減と高齢化により日本国内の労働力は減少し、国内の未利用地は増加の一途となる。労働力不足を補い未利用地を有効利用する為には今のように例外的に移民をいれるのではなく、国の労働力の担い手として移民を完全自由化すべきである。こうすることで、日本は日本民族の国家ではなくなるが、アメリカ型の移民国家として世界の成長から落ちこぼれることなくついていくことができる。

もう一つの方法は日本民族の国家として存続し続ける方法である。この為にはなんとしても出生数を増やすことが不可欠である。ここで採用すべきなのは傾斜出生政策である。戦後日本が廃墟から復活するのに採用した方法が傾斜生産方式であった。爆撃ですべての生産設備を失った日本が復興するには、燃料としての石炭と材料としての鉄を確保する以外に方法はなかった。外貨もなく輸入する手段をもたなかった日本は乏しい財源の全てを石炭と鉄を生産することに投入する傾斜生産方式を開始した。不足する資金も国家予算を上回る規模の復興金融公庫債で調達した。

日本が日本民族の国として存続し、落ちこぼれ国家とならない為にはすべての資産を出生の増加と育児に投入する以外に方法はない。この為には国民の平等は無視し徹底的に子供を産み育児している層を優遇し優先的に資金を投入するべきである。子供のいない層には増税し、その資金を子供のいる層に手当として支給するだけでなく、親のいない、あるいは親が育てられない子供については国家が将来一人前に働き税金を納めることの可能なレベルまで個人の能力に応じ徹底的に養育し学習させる仕組みを整備すべきである。その為の資金としては子供のいない層に対する増税に加え、子供の出生と養育を目的とした国債を必要なだけ発行すべきである。

正論のれいわ新選組と共感のN国、次の衆議院選ではどちらが伸びるか

今回の参議院選挙で二つの新しい政党が議席を獲得した。一つは山本太郎氏の率いるれいわ新選組であり、もう一つは立花孝志氏が率いるNHKから国民を守る党である。

この二つの党は全く対照的である。れいわ新選組の政策を見ると国民生活の改善を目指しており、その中身についても概ねまともであり、実現の可否はともかくとして、内容的に突拍子もないものは無い。また候補者の上位に障がい者を据える等、政策の実践を心掛けている。

一方でN国党の政策はNHKのスクランブル放送化であり、結果的にNHKをつぶすことを目的としており、それだけである。

おそらく、投票後のアンケート調査で投票した政党を聞かれ、れいわ新選組に投票した者は胸をはって答える一方で、N国党に投票した者は少しはにかみながら、あるいわシニカルな笑いを浮かべながら回答したのではないだろうか。

れいわ新選組に投票した人は現在の自民党政権に不満を持ちながらも既存の野党勢力を信頼できない層だろう。一方N国党に投票した層もほとんど同じであるが政治に対して何も期待していない層であり、NHK料金を強制的に支払わせることへの不満があり、N国党の主張に共感した層である。

理性の分野に属する正論と感情の分野に属する共感、理性と感情が対立する場合大抵勝利するのは感情であるが、次の衆議院選挙でどちらが伸びるか興味のあるテーマである。