あきれた持続化給付金の再々々々委託。しかしこれが日本という国である。

給付金支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

１０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及した。

あきれた話である、しかし、これは今回の持続化給付金だけの問題ではない。日本の産業構造に根付く体質である。工事を受注した大手ゼネコンは利益を抜いて下請けに丸投げし、受注した下請けはさらに利益を抜いて孫請けに回す。これが繰り返される結果、十分な利益が出るはずの金額で発注された工事は、実際に工事に従事する事業者にとっては採算ぎりぎりの金額で受注されることになる。これが手抜き工事が発生する温床となっている。

これは土木建設業界だけの話ではない。システム開発も同様である。元受け業者は自社で開発せず利益を抜いて下請けのソフトハウスに発注することが多い。他にも多くの業界で同様なことが行われている。

世界の先進国と比べ、日本で中小企業の数が多いのはこの産業構造が原因である。大企業が何もせず莫大な利益を貪る一方で中小企業は低賃金で採算ぎりぎりの仕事を受けることを要求される。

これが日本経済が成長しない原因の一つだある。安易な利益確保に甘んじている大企業はチャレンジ精神を失い自己革新ができないし、ぎりぎりの仕事しかとれない中小企業は賃金を抑えることでしか利益を得られず、新しい革新的な事業を生み出す余裕がない。

マイナンバーで一口座の登録案がでてきた理由

高市早苗総務相は９日の記者会見で、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と、個々の国民が持つ預貯金口座とのひも付け（連結）に関し、１人につき一つの口座のひも付けの義務化を先行させる検討に入ったことを明らかにした。今後の景気対策や福祉施策で、個々の国民への現金給付を迅速に行えるようにすることが目的。来年の通常国会で、マイナンバー法を含む関連法の改正を目指す。

元々財務省はマイナンバーカードとすべての預金口座を紐づけることで、所得の把握を用意にし徴税効率を上げることを狙っていたが、抵抗が根強く踏み出せないでいた。

今回、コロナ禍に対する給付金支払いが非効率であったことから、マイナンバーと預金口座の紐づけの必要性が言われてきた。

しかし、どうやら一口座のみ紐づけるという形で決着しそうである。すべての預金口座をマイナンバーに紐づけ国に把握されることについては国民の間にも抵抗がある。

しかし、今回一口座で落ち着きそうなのは国民の抵抗感が原因ではない。すべての預金口座を税務当局に把握されることを最も嫌うのは政治家やそれと関係する既得権者である。

彼らの間にある強い抵抗感がすべての口座をマイナンバーに紐づけることを妨げている。

鳥取でのコロナ患者情報無断閲覧に見る日本のIT活用能力の低さ

鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院で閲覧した職員の数が約２００人に上り、このうち少なくとも数十人は職務上の必要や研修など病院内規による閲覧目的ではなかったことが取材で判明した。病院によると、院内の電子カルテは医師や看護師、事務担当者ら約１０００人の職員の誰もがアクセスすれば閲覧可能な運用となっている。病院側は院内で不要な閲覧をしないよう注意喚起していたらしい。

これは別にこの病院だけの例外的な事例ではない。日本の多くの組織ではセキュリティは性善説を前提としたものが多く、アクセス権限を細かく設定し管理するようになっていないシステムが多い。

今回のコロナ禍で日本のIT化の遅れが誰の目にも明らかになり、マイナンバーをもっと活用しようという動きが政府内で活発になっている。

しかし、情報漏洩や想定外の目的に流用されることを恐れる国民の不安を払しょくするには、セキュリティ対策をきっちりと定めてシステム化し、適切な権限を持つ者が業務に利用する為だけにその情報を利用でき、その他の目的には利用できないということを国民に納得できるよう説明すべきである。

日本は行政のIT化だけでなく、セキュリティ対策という面でも他の先進国と比較して大きく見劣りがしており、情報格差は広がるばかりである。

増殖する不要不急のコロナ対策

26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。

その手法としては、
継続事業を便乗してもぐりこませる。
五輪に対するスポーツ施設整備として毎年要求されていたものが、コロナ対策として要求された。(国立スポーツ科学センターのプールやメディカルセンター、宿泊室に、送風機や空調機などの設備を整備する事業)

事業効果見極める前に大幅増額
　非対面・遠隔の海外展開支援事業は海外でジャパンモールを作り、日本に来られない人や、日本に魅力を感じる人の需要を取り込んでいくとしてコロナ対策で予算を要求しているが、既に18年度からジェトロに予算をつけ、16カ国の23サイトで展開を始めており、20年度当初予算でも運営費が計上されているが、効果の検証はこれからである。

中身より印象重視の広報活動

　各省庁が計上する多額の広報活動費」は総額では150億円に達するが、その多くはコロナ対策での日本の無能無策のイメージを是正しようとするものである。

感染症対策よりも新型コロナ収束後の「次の段階」の予算が上回る内容となっており、その中には上記のような不要不急のものが多く紛れ込んでいる。

雇用の維持と事業継続に必要な資金が実質的に機能しておらず、遅すぎ少なすぎると批判されている中で、このような官僚にとってもそれと癒着する業者にとってもおいしい不要不急の予算が次々と決定されている。

経済と人命をはかりにかけ経済を選ぶのはコロナ禍だけではない。

コロナ禍が一応収束してきたとして日本全国で緊急事態宣言が解除された。しかし案の定というか患者数増加の気配が見えてきた。

政策研究大学院大学の土谷隆教授は、経済再開に向けて人々の気持ちが上向いている中で、今月中にも再び感染が急増する可能性がある。感染拡大は今後もある程度繰り返していく、と指摘している。

今後さらに患者数が増加することは避けられそうもないが、再度緊急事態宣言を実施し外出規制や営業自粛に戻ることは考えにくい。これ以上の経済の大幅悪化を国は望んでいないからである。

命と経済を天秤にかけ経済的利益を優先することは今に始まったことではない。自動車産業などはその典型である。

最近でこそ様々な安全装備が開発されたが、以前の車は必然的に一定の確率で人命を奪う危険な道具であった。

運転者がどんなに努力したとしても一定数は必ず事故が発生し人命が失われる。それが自動車というものであった。人命が何よりも重要であれば、自動車そのものの運転を禁止すべきである。

しかし、世界は人命よりも利便性や経済を優先し、毎年多くの人命を犠牲にしながら自動車を利用し続けてきた。

今回のコロナ禍でも同様の選択がされることは間違いない。たとえ犠牲者が出る確率が増加するとしても人類は人命よりも経済を優先する。

コロナ禍対策でも出たドサクサまぎれの税金搾取

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通のトンネル法人だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

週刊文春の記事では経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされている。サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によるとそのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だったという。(exciteニュース)

これでは費用が適正かどうかは疑わしい。

東北大震災からの復興過程で、復興予算に直接被災者の再建や被災地の復興に寄与しない経費、無駄な浪費的経費、他用途へ の予算の流用、大企業向けの開 発・成長優先主義の創造的復興経費が多数混 入されていたことが問題視された。

これらは皆、経産省をはじめとする官僚と企業の癒着が原因である。今回もコロナ禍後の経済復興が最大の眼目となっているが、既に給付金支給業務の段階で官民癒着が見られる。

今後実施される観光や経済復興の段階でさらなる官民癒着で税金が無駄遣いされないかチェックすることが必要である。

抑圧国家中国と差別国家アメリカという究極の選択

世界の覇権を争う米中二国でデモが止まらない。香港では中国の抑圧に対抗し自由を守る為のデモが絶望的な戦いを続けている。

一方アメリカでは警官による黒人青年殺害に抗議する人種差別反対デモが吹き荒れている。過去何度も同様な事件が発生し、その都度抗議デモがおこったが一向に改善されない。

中国の脅威が日本に迫る現在、日本としてはアメリカに依存せざるをえないが、この国は理想の国家にはほど遠い。

アメリカの人種差別体質は黒人に対するものだけではなく日本人を含むアジア人にも向けられている。沖縄における米兵の犯罪とその後の処理を見れば、明らかに日本人の人権はアメリカ軍当局により軽視され、日本政府によりそれは容認されていることがわかる。

世界の覇権を争う米中両国はどちらも人類の理想とはほど遠く、どちらが多少マシかというレベルの差にすぎない。

日本と日本人が自らの権利を守る為には、アメリカに依存せざるをえないとしても、自主的な権利を主張できるだけの力を持たなければならない。

全てを相手に依存いれば、日本と日本人の権利は簡単に無視されてしまう。