日本衰退を加速させた非正規雇用の罪

国税庁の民間給与実態統計調査（令和3年版）によると、非正規雇用者全体の平均年収は198万円（正規雇用者全体の平均年収は508万円）。そのうち男性は平均年収267万円（正社員は545万円）、女性の非正規雇用者の平均年収は162万円（正社員は302万円）しかない。これではて現代日本で普通に生活することは難しい。

2000年以降の日本経済停滞期に急速に広がった非正規雇用者で日本社会において格差が広がり始めた。企業から、いつでも契約を切れる安易さを理由に非正規雇用された若者たちは、単純作業をこなすだけで賃上げもなく、仕事上のステップアップもないまま、低賃金のまま長期の足踏みを余儀なくされ中年に至っている。

男性の非正規雇用者は、自分の所得では妻子を養うことはできないと自信と希望を失い、女性の非正規雇用者は、より人生が豊かになる結婚でなければ、しない方がマシだと考え選り好みを強め、結果的に未婚状態になる者が増加増大していった。

2000年以前も生活困窮世帯は存在した。しかし、当時は仮に現在お金がなくて貧しくても、給料は年々上がっていくし、頑張って子どもを育てていけば、我が子は少なくとも自分よりは良い生活を送れるはずだと夢を描くことができた。

しかし、今日非正規雇用者におちた者にとって、明日は今日とおなじであり、将来豊かになる可能性を夢見ることはできず、自分の子供が自分よ良い生活をおくれるという希望を描くのは難しくなっている。

しかも今では自己責任論が当たり前のように語られ、フリーターや非正規労働者にしかなれないのは、社会の責任ではなく、努力しなかった自分の責任であると評価される。

新卒時に正社員になれなくても、本人の意欲次第でいつでも再チャレンジが可能な社会にすること、正社員と非正規社員のかけ離れた条件を是正すること、仮に非正規やアルバイトであっても、生活していける仕組みを整えないと、日本は衰退を続け少子化が進行しいずれ国家の存在そのものが脅かされることになるだろう。

全ての職業が同じ価値を持つなんて思っている者はほとんどいない。建前ばかり言っているから日本は衰退する。

職業差別発言と叩かれ静岡県の川勝知事がついに辞職に追い込まれた。リニア新幹線にとってはグッドニュースである。

しかし、あの程度の発言で大きな批判が集まるところに今の日本人の余裕のなさが推察できる。生活に余裕がなく現実生活に不安や不満を持つ者が多くなっており、相手のちょっとしたミスや自分とは何の関係もない他人の不倫に目くじらをたて建前の正義を背景に徹底的に追い詰めるようなことが常態化している。経済の長期にわたる低迷がもたらした貧困化が日本人の質を低下させてきたことの現れである。

別に公務員が農業者や畜産業者より尊い仕事だとは思わないが、仕事が全て平等で等しく価値があるというきれいごとを本気で信じている日本人はごく少数だろう。

本音では誰もが仕事によって世間の評価が異なることを理解している。他人にはまねできない能力を必要とし、多額の報酬が得られるか、大勢の称賛を得られる仕事と、低賃金しか得られず誰でもやろうと思えばできる参入障壁の少ない仕事では明らかに価値が異なるのである。

他人のちょっとしたミスを鬼の首をとったかのように責め立てる正義中毒は今や貧困化し世界から反面教師とされている日本人の国民病となりつつある。

初任給の上昇は格差拡大を加速する

4月の入社時期を迎えテレビでは初任給の引き上げがはなばなしく報道されている。新日鉄では初任給が5万円ひきあげられたとか、どこどこでいくら引き上げられたとか、大企業での大幅な初任給の引き上げがスポットライトをあびている。

初任給が大幅に上がれば必然的に従業員の賃金も上げざるをえなくなり、その企業全体の賃金も引き上げられることになる。

賃上げで収入が増え個人消費が増加することでGDPが成長する、という政府のシナリオに沿った動きである。しかし、これで万々歳かというとそうもいかないだろう。

このような大幅な賃上げができる企業は一部の大企業に限られてくる。大企業でも収益力に余裕の無い企業や中小企業はこのような大幅な賃上げはできないので格差が拡大する。

さらに賃上げの財源として販売単価の引き上げを図る企業が多いため、インフレがさらに進み賃上げの恩恵を受け慣れない低所得者の生活苦はさらに厳しくなるだろう。

この傾向が数年続けば、大幅な賃上げができる企業の従業員とできない企業の従業員、賃上げの恩恵を受けにくい非正規労働者、賃上げとは関係の無い年金生活者等の格差が拡大し、日本は今以上の格差社会になり、国民の一体性は失われることになる。

金儲けの為なら信じてもとないハラルフードなどを受け入れる姿勢は禍根を残す

イスラム人口の増加と労働者や観光客としてのイスラム教徒の増加で、日本国内においてもハラルフードを提供する店が増えている。

イスラム教の教えで食べてよいとされている食べ物を「ハラルフード」と呼び、豚やアルコールが禁じられているだけでなく、その調理方法についても細かい規定があり、牛や羊などの肉は食べてもよいとされているが、イスラムの教えに則った方法で屠畜・加工された肉でなければならないとされている。

その中身については我々日本人からすれば何の合理性も根拠もない滑稽なものであるが、増加するイスラム教徒に対応して金儲けをする為にハラルフードを提供するところが増えている。

しかし、これは単に金儲けの為の手段に留まらず、大きな危険性を秘めている。イスラム教徒にとって食べ物は、ただの好き嫌いの問題ではなく、それは、生き方そのものと言っても過言ではない。

神が個人の服装や食事、行動に常に規制する中世的なイスラム世界の価値観は平等と民主主義を前提とする今の日本の価値観とは相いれない。

少子化で人口減が避けられない日本が信じてもいないイスラム的価値観を金儲けの為であれ日本の中に浸透させることは、今後のイスラム人口の増加と相まって、日本社会と文化にとって大きな危機と混乱を招くことは避けられないだろう。

公約を破り消費税10%への増税を主導した野田が大きな顔をしてテレビにでているのは我慢ならない

最近野田元総理の姿をテレビで見ることが増えた。安倍派の裏金事件について大きな顔をしてもっともらしいことを吐いている。不愉快なことこの上ない。

野田と言えば、民主党から首相になった時に選挙時の民主党公約を無視し、消費税増税の口火をきった男である。

アベノミクスで経済が浮揚し始めた時に国民の購買力を奪いその勢いを殺したのが野田が主導し安倍に押し付けた消費税の二度の増税であった。

金融正常化の遅れなどが批判されているが、それをもたらしたのは金融緩和効果を妨げた消費税増税であったことは今では多くの専門家の共通の認識となっている。

国民生活を無視し、日本経済の浮上を妨害したのは野田が公約に反しもたらした消費税の増税であった。野田がそのことに何の反省も無く大きな顔をして安倍派を批判していても不愉快なだけで何の説得力もない。

自民党政治には大きな問題があることは否定できないが、その代わりに過去の失政に何の反省もない民主党の後継団体である立憲民主党を支持する気には全くならない。

国民の不満を日本にむける危険な国中国

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによる。

「反日」は中国では無難な話題なので、いろいろな人の不満が集まり、ミネラルウォーターが攻撃を受ける形となった。

日本の国旗によく似ているというのは、あくまでも言いがかりであって、本当の原因は国民の不満である。しかし、政府は民営企業の創業者に対する攻撃を見て見ぬふりをしている。これをみて他の多くの民営企業の経営者も次は自分ではないかと戦々恐々としている。

中国では政府を批判すると逮捕されるが、外国や民間の企業を攻撃しても捕まらないので、不満をぶつける手段として特に日本に関連する企業がターゲットとされるリスクは高い。

日本の中では政府が反日でも民間での友好関係は可能と楽観的に考える者が多いが、実際のところは民間から反日運動が自発的に起こる環境ができており、何時反日運動がおこってもおかしくない。

中国で事業を推進する日本企業の経営者は常に自社がターゲットとされるリスクを考慮した上で中国戦略を考えるべきである。

積極財政推進の安倍派崩壊で訪れる財務省主導の増税国民負担増加路線で日本はさらに衰退する

裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。

しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政治の根幹をなすものであり、現在の派閥が終ったとしても新しく衣替えした派閥政治に変わるにすぎない。

問題は積極財政を推進してきた安倍派ず崩壊し、自民党の権力が緊縮財政を目指す財務省の一派に移ることである。

安倍政治にはいろんな問題点もあり批判もあったが、日本を30年に及ぶ経済低迷から脱却させたのは安倍政治であることはまぎれもない事実である。

そしてこれからも日本が経済成長を維持していくためには積極財政の支援と個人消費の活発化が必要である。

しかし、岸田政権とそれを裏で操る財務省勢力は、防衛費増強や少子化対策と口実を設けて増税と国民負担の増加をもくろんでいる。

その防波堤となっていたのが安倍派であり責任ある積極財政を推進する議員連盟である。今回、わずかな額の裏金問題で安倍派が壊滅し、政権の主導が増税勢力に移ることは日本にとっては悲劇である。

裏金問題を大声で追及している立憲民主党の野田などは消費税増税で日本の衰退を加速した張本人でもあり、間違いなく財務省の手先である。

自民党と立憲民主党の財務省手先の増税派が日本の主導権を握ることは、再び失われた30年に続く道であり、その後は日本という国は世界の最貧国の仲間入りをして国内では餓死が当たり前のものとなっているだろう。