水際対策は海外からコロナウイルスの侵入を防ぐ為のものであり、国内にウイルスが蔓延している現状では効果は期待できない。これは合理的に判断すれば誰でもたどり着く結論である。
一方で海外との往来ができないことで企業に大きなダメージを与えている。また、留学生や研修生がこれないことから、学校や農業にも大きなダメージとなっている。
では何故今に至るまで水際対策を緩和しようとしなかったのか、一つには岸田総理が当初の迅速な水際対策で支持率を高めたことにある。
これを緩和した後感染が増加すれば、因果関係はともかく緩和したことで批判されかねない。これを総理が恐れていたからだろう。
さらに厚生官僚やその他コロナ担当についても自分から緩和を言い出し、結果的に患者が増え批判されることを良しとしない責任逃れが蔓延している。
今ようやく、財界や与野党の圧力で仕方なくという形をとることで、責任追及を心配することなくようやく緩和できる環境が整ったのである。
日本では全ての決断が遅く、遅々として進まないのは政府、官僚組織の隅々にこの責任逃れ体質がしみ込んでいるからである。
