難しい問題は放置し後に回す日本の政治風土と官僚組織

誰もが危険だと考えているのに何の対策もされず放置されている問題が日本には多い。何故放置されているかとすれば解決がむずかしいからである。

真正面からその問題に対応すれば、様々な抵抗を招いた上結果的に成果を得られない可能性が高い。そんな難しい問題は自分の代では放置し次の代に回す。

それが賢い政治家や官僚のやり方である。

原子炉の地震対策は本気でやれば費用がかさむという理由で、地震や津波の規模をわざと小さ目に評価して、対策を怠ってきた。

原子力発電の最終廃棄場所については、住民の抵抗を説得するのが大変という理由で、未だに放置している。

北朝鮮の核の脅威については、まさか本気で日本を攻撃することはないだろう、という思い込みで、本気のミサイル防衛網構築を怠り、米国の北朝鮮が戦争でとばっちりを受け東京が火の海になるリスクを放置している。

少子化傾向についてはかなり以前からわかっていたにもかかわらず、何の手もうたずに放置した結果、年金制度は既に破綻状態にあるが、小手先の手段で延命を図っている。

さらに、この状態になっても財政難を理由に何の対策もうとうとしない。このまま経過すれば年金制度だけではなく、日本社会全体が崩壊することは確実だが、政治家も官僚も目先のことに追われ、根本的な少子化対策を怠っている。

今何故このタイミングで韓国に大使を戻すのか

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにした。

慰安婦像の問題が何一つ解決されず、野党の新大統領が誕生すれば、慰安婦合意も解消されかねない状況で、今この時点で大使を戻す必然性はない。新大統領誕生後に戻し外交関係の改善を図る材料とするのが定石である。

今この時点で大使を戻さざるをえないとすれば理由はただ一つ、アメリカからの要請である。

クリントン政権やオバマ政権の実施してきた経済制裁は実質的な成果を上げることができず北朝鮮の核攻撃能力を抑制できなかった。これ以上放置すれば北朝鮮はアメリカ本土を攻撃できる核ミサイルを多数保有することになる。アメリカは決してそれを容認できず、北朝鮮を攻撃する可能性は今迄になく高まっている。

しかもその攻撃は金正恩の命を狙ったり、各施設だけを狙うような部分的なものではなく、全面的な攻撃になる可能性が高い。

部分的な攻撃で北朝鮮の核施設を全て破壊することは不可能だからである。中途半端な攻撃では北朝鮮の反撃を招き韓国や日本に大きな被害がでる可能性が高い。全面的かつ大規模な先制攻撃を実施することが、北朝鮮側の反撃能力を削ぐ可能性が最も高い。

そしてその時期は迫っている。

韓国で親北朝鮮の大統領が誕生する可能性が高いからである。そうなってしまえばアメリカが北朝鮮に手を出す機会は失われてしまう。

5月9日の大統領選挙の日までが一つのタイムリミットである。

また米中の首脳会議が4月の6-7日に実施されるので攻撃するとしてもそれ以後である。

アメリカが北朝鮮を攻撃する上において中国が参戦しないことが絶対条件であり、事前にその調整を済ます必要がある。現在の中国と北朝鮮の関係からみて、アメリカが北朝鮮を攻撃することに中国は反対したとしても、参戦してアメリカと戦う可能性はない。

また、現在実施されている米韓軍事演習は4月30日で終わる。攻撃するとすればこの日までの可能性が高い。一旦演習が終了すればまた軍備を集中する必要があるからである。

4月7日から30日の間に、アメリカ軍が単独で北朝鮮を攻撃し、韓国軍、自衛隊がミサイル攻撃に備えるという形で戦闘が開始される可能性は10％を上回る水準に達している。

この場合、日本にある米国基地、場合によっては東京にも核ミサイルが飛んでくる可能性は無視できない。

しかし、その可能性があってもアメリカが北朝鮮攻撃を止める要因とはなりえない。韓国人や日本人の命より、アメリカの安全の方が重要だからである。

タンス預金が増加している今、新円切り替えのチャンス

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加率は３年間で３割強に達する。紙幣の発行残高は２月末で99兆円なので、実に紙幣の43%がタンス預金されていることになる。

何故、こんなにタンス預金が増えているのだろうか。

16年の確定申告から３億円以上の財産を持つ人などは、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になっている。またマイナンバー制度も開始されたことから金庫の需要も大幅に増加している。税務当局に財産を把握されることを避けたいからである。

現金で金庫に保有している限り、調書に記載しなくてもバレないし、マイナンバーで名寄せされても把握されない。

しかし、海外ではキャッシユレス化の動きが鮮明であり、現金の保有が増加する動きは時代に逆行している。

また、タンス預金の全てがそうだとは言わないが、その中に脱税等で蓄えた資産があることは間違いない。

当面タンス預金は増加し続けると考えられるので、ある時点で新円を発行し、一旦預金しそこから引き出す時点でのみ両替が可能にすればいい。旧円での預金入金期限を6ケ月程度に限定すればより効果的である。

そうすることで、タンス預金を補足でき、今迄取り損ねていた税金をとることができる。

日本でデフレが克服されないのは当然だと納得できるこれだけの理由

安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。

しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。

アベノミクスにより賃上げが進んでいるような印象を受けるが、実は実質賃金の低下は2011年度から2017年まで、7年も続いている。(1月時点での実質賃金確報)

これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

これが日本がデフレから脱却できない理由である。安倍政権が実施する年金受給額の減額などはデフレをさらに悪化させる愚策でしかない。

安倍政権は企業減税等で企業の活性化を考えているが、これはピントがずれている。安倍政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。

少子化対策の財源は社会保険ではなく増税か国債発行で賄うべき

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は２１日、少子化対策に必要な財源を確保するため、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

しかし、少子化対策として社会保険を活用するのはあきらかに間違いである。少子化対策には税金か国債を充てるのが正しい選択である。

広義の社会保険とは、病気やケガ、事故、失業、老後の生活などのリスクに備えて、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度で、国民が相互に助け合うという相互扶助の理念の下で作られた制度である。

健康保険でも雇用保険でも年金でも、自分がその当事者になつた時に備えて保険金を支払うのが社会保険である。しかし、既に子育てを終わった世帯については子供を育てるリスクは既になく、社会保険としてこども保険を支払う必然性は何もない。

この意味で少子化対策として社会保険を利用するのは間違いである。

小泉氏は税金で賄うことに対しては、消費税では低所得者への負担が大きくなるとして、否定的である。確かにその通りなので消費税で賄うことには私も賛成しないが、富裕者への所得税を増税してそれに充てることについては何ら否定する理由はない。

少子化が進めば、現在の日本社会は崩壊する。ということであれば、現在の社会制度の下で恩恵を受け多額の収入を得ている富裕者が余分に税金を支払い、少子化を防止し現在の日本社会継続に貢献することには十分な合理性がある。

また、国債を発行して少子化対策を行うことについては、将来にツケを残すと財務省の手先のようなセリフを吐いて反対しているが、これは大間違いである。

少子化が解消されれば、何もしない状態と比較して将来の税収増が期待される。とすれば国債発行で少子化対策を行い、その成功による税収増をもって返済財源とすることは十分に合理性がある。

少子化対策については社会保障ではなく、増税や国債発行で財源調達をするのが正しい方法である。

官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。

国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃れる。

多くの権限を政治家ではなく実質的には官僚組織が掌握していることが、日本の政治が官僚に支配される原因になっている。

中でも官庁の中の官庁と言われる財務省の権限は大きく、予算を利用し政治家を操り官僚支配を貫徹する為の源泉となっている。

この際、財務相を解体し、主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管し、内閣府の長でもある内閣総理大臣が直接管轄すべきである。

また、残った主税局、関税局は国税庁、社会保険庁とあわせて歳入省として再編すればいい。

官僚組織の親玉である財務省を解体することで、日本国の誠治権限を官僚主導から国民の代表者である政治家主導に変えるべきである。

秘密保護法で隠したり、勝手に破棄したり、こんなことを許して官僚の独断を統制できるのか

森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。

首相の意向を忖度して土地を安く売却したことも問題だが、それよりも公文書を勝手に破棄した秘匿体質を問題視すべきである。

公文書管理法という法律がある。この法律では公文書というのは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるため、恣意的に廃棄処分にしてはならないものとなっている。

財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したと言っている。本来であれば、公文書を故意に破棄する行為は公用文書毀棄罪」（刑法258条）にあたる可能性がある。

しかし、佐川理財局長は、当然のごとく文書は破棄して無いと主張している。これに対し与党も野党も刑事告訴する様子もなく、財務省の違法行為を黙認している。

安倍総理の制定した秘密保護法により、官僚はそれを特定秘密と認定すれば、国民や国会議員にさえそれを公開することを拒むことができる。さらに、それより軽微なものについても今回のように勝手に破棄し何の責任も問われないとすれば、官僚は都合の悪い事実は全て隠ぺいすることができる。

元々民主主義は国民の代表である国会議員が官僚の行為を管理統制することを前提に成立する。しかし、国会議員でさえ秘密保護法や勝手な公文書の廃棄で官僚の行った行為を知ることができないとすれば、どうして国民が官僚を統制することができるだろうか。

正に官僚のしたい放題である。自省や自分達の利益の為に国民の利益を損なうようなことを勝手に行い、いざっ号が悪くなればその事実を隠ぺいする為に秘密保護法を利用したり公文書を勝手に破棄する。

このようなことは絶対に許してはならない。国民主権と民主主義を守る為には、財務省の今回の勝手な書類破棄に対しては厳罰で臨むべきである。