官庁でも企業でも、日本では上手な忖度ができる奴が出世する。

忖度という日本語を英語で表現するのに苦労したというニュースが伝えられていた。海外にも似たような行為はあるのだろうが、日本ほどポピュラーでないことだけは間違いない。

一方日本社会においては官庁だけでなく企業においても忖度は普通に行われている。これが上手にできる者は出世し、できない者は気の利かない奴だと見做され、如何に能力があっても、出世街道にはのれない。

仕事上で複数の選択余地があり自分がその件についての決定権を持っていた場合、上司の意向を推察し、特に問題がなければ、その意向に沿う選択をすることなどは通常に行われている。

取引先との接待にしても、相手がゴルフでもクラブでもどちらでも大差ないとすれば、上司が好きな方を選択する。

上司がこれらのことについて直接意向を表明することがなくても、自然にこれを行えるのが有能な部下である。

上司夫人の好みがわかっていれば、それを満足させるように密かに段取りする。これは官僚や大企業のサラリーマンにとっては有効な方法である。

安倍首相夫人が名誉校長を務める学校法人が小学校を開講しようとした時に、安倍総理夫妻から直接の指示がなくても、何らかの便宜を図ろうとするのは優秀な日本の官僚にとってはごく自然な行為である。

仮に安倍昭恵夫人が100万円の寄付をしていても、安倍首相は辞任する必要はなく、衆議院を解散すればいい

籠池氏の国会証言を聞くかぎり、昭恵夫人が100万円を寄付したということは事実であるように思える。

しかし、それが事実で昭恵夫人が嘘をついていたとしても安倍首相が辞任する理由にはならない。

安倍首相が『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言したことにより、昭恵夫人がたとえ首相の了解を得ず寄付していたとしても安倍首相の辞任原因になると考えられている。

しかし、その必要はない。夫人の合法的だがうかつな行動によって政府の指導者が辞任したという例は世界でも聞かない。

責任をとるというのであれば、衆議院を解散し国民の審判をうけるだけで十分である。その選挙で大敗すれば当然責任をとって辞任すべきであるし、議席を落とさなければ国民の許しを得たとして留任すればいい。

安倍首相が辞任すれば後は麻生がつぐと見込まれている。財務省の手先で無能な麻生が再び総理大臣となることは避けたいものである。

森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かである。

この点に関しては財務省に責任がある。

国会で追及し、あわよくば安倍政権を打倒しようし図っている野党ですら、安倍総理が直接財務省に働きかけ払下げ価格の引下げをしたとは考えていない。

せいぜい、安倍総理が密接に関与していることを知った財務省が忖度して価格を下げたと考えている程度である。

仮にそれが事実だとすれば、責任は安倍総理ではなく財務省にある。如何に総理夫人が密接に関与していたとしても、財務省が何の利害も無いのにその意向を忖度して行動することはありえない。

自省の利益に反することであれば、たとえ総理から直接指示されても、それを骨抜きにするのが官僚というものである。

自主的に首相夫人に対し忖度したとすれば、財務省側に首相の歓心を買いたい事情があったと考えるのが自然である。

また、ゴミの撤去を勘案すれば値引きは妥当であるというのが財務省の見解であるが、それが事実なら財務省には国民が納得するように説明する責任がある。

ところが、現時点に至るまで財務省は国民だけできなく国会に対しても説得力ある説明ができていない。これは財務省が無能であることの証明である。

自省の都合で勝手に忖度したにせよ、値引きは正当であると考えていても説得ある説明ができないほど無能だとしても、いずれにせよ今回の混乱の責任は財務省にある。

今回の混乱で会期の半分が経過しても一つの法案しか成立するに至っていない。この混乱をもたらした財務省の責任は非常に大きい。

このような無能な財務省に国有財産の管理を任せることはできない。財務省から国有財産の管理権限を外すべきである。

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。

安倍氏は以前より美しい国日本ということを強調しており、家族制度や教育制度等についても戦前の古き良き日本(安倍氏にとっては)については強い思い入れをもっている。

憲法を改正し天皇を国家元首とし、家族制度を重視し、個人の自由よりも公共の利益を優先する戦前の価値観復活を目指す日本会議と安倍総理が思想的に使いことは周知の事実である。

また、問題が表面化するまで昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任していたことからも、安倍首相、昭恵夫人共に森友学園の教育方針に共感し支援していたことは間違いない。

教育方針の共感し自分が名誉校長に就任する予定の小学校設立に昭恵夫人が協力することは何ら不自然なことではない。

籠池氏は「（２０１５年）９月５日、昭恵夫人は講演の控え室として利用していただいた園長室で、私と２人きりの状態で『１人でさせてすみません。どうぞ安倍晋三からです』というふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った１００万円を下さいました」と証言している。これに対し昭恵夫人は否定し、自民党サイドはお付が側を離れることはありえないのでこの発言は嘘だと否定している。

しかし、当時森友学園は危険な存在として認識されておらず、夫人の森友学園訪問も私的なものと認識されていたことから、昭恵夫人が席を外してほしいと要求すれば、お付の随行員が夫人の意思に反しそれを拒否することは考えにくい。

また、昭恵夫人に講演料として10万円を渡したか否かという問題については、森友学園の帳簿を調べればわかることである。また、これ自体は何の問題もない。

安倍総理、夫人共森友学園の教育理念に賛同していたこと、昭恵夫人が名誉校長に就任する予定でいたこと等を勘案すれば昭恵夫人が100万円寄付していたとしても何ら不思議はない。

また、安倍夫人が名誉校長となり、100万円寄付するぐらい親密な学園であれば、その設立に同様の教育観を有する大阪維新の会や安倍首相に増税を認めさせたい財務省が安倍首相の歓心を買うために何らかの優遇措置を図ったとしても何ら不自然ではない。

しかし、極端な安値での土地払下げが問題視され、森友学園問題がマスコミ等に騒がれるに至り、これに関与していたことが安倍総理の進退にまでつながりかねない情勢になれば、昭恵夫人が関与を否定するのは極めて自然なことである。

一方、籠池氏にとっては昭恵夫人カードは裏取引の材料にはなっても、国会で明らかにしてしまえば何のカードとしても使えず、国会で嘘をつく理由はない。

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル（約9兆6000億円）だった。

日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル（約2兆3000億円）と、全体の34位だった。世界経済の回復や原油価格の持ち直しなどで、資産が10億ドル（約1120億円）を超える富豪は前年より233人多い2043人と、初めて2000人を突破した。

日本国民総資産は8420兆円と言われているので、単純平均で一人当たりの総資産は66百万円になる。この金額でみてもビルゲイツは145千人分の資産を持っていることになる。

実際のところ日本人の貯蓄の平均値は1300万円、中央値は761万円、最頻値は100万円未満なので、中央値で計算すればビルゲイツ氏は120万人分以上の資産を持つことになる。

極端な例としてビルゲイツ氏一人の経済と日本人120万人の消費を比較した場合、ゲイツ氏が如何に贅沢な消費をしたとしても、食糧や衣服、住居等の日常品の消費量では圧倒的に120万人の方が多い。当然これらの製品の製造に要する設備や労働力も120万人の方が多くなる。

宝飾品等のぜいたく品についてはゲイツ氏一人の方が需要が多くなるが、それらの製造には特別な専門技術を持つ技術者を必要とするが、多くの人数を必要とするものではなく大きな雇用は産まない。一方で120万人が必要とする商品は大量生産品であり多くの雇用と設備を必要とし、同額の資産が少数に集中するのと多数に分散されているのを比較すれば、経済発展には圧倒的に多数に分散されている方が有効である。

経済的にも国民の幸福感といった面でも、少数者に資産が集中するアメリカ型の経済よりは、昔の日本のように平均的な資産を持つ中流階級が多い社会の方が優れていることは間違いない。

国家は管理できても妻は管理できない、というのはむしろ健全では

安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。

しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。

首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国家を管理・指導するのであり、仮に社長であれば株主や取締役会から付与された権限に基づき企業を管理・指導する。

一方で日本の民法は夫婦間については互いに協力し扶助する義務はあっても、夫が妻を管理・指導することは求めていないし認めてもいない。

安倍首相夫人は確かに御し難いふるまいが目立つが、それをもって安倍首相の資質を云々するのは賛同できない。

戦前体制を美化する安倍首相が、家庭内においては戦前とは異なり家長としての権利を行使しない(できない)でいるのは、むしろ良いことである。

東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日

米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。

その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。

米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高くないが、米国が北朝鮮を攻撃する確率は今迄に無いほど高まっている。

北朝鮮が米国全土を核攻撃できる能力を保持し実戦配備するのをアメリカが座視して見逃すことはありえない。トランプ政権の体制が確立し韓国の政治情勢が明確になる時期が最も可能性が高い。

韓国の政治情勢が明確になるとは、親米大統領が勝利を収める可能性が高い時は政権確率後、韓国で親北朝鮮勢力が優勢と見込まれる時は韓国の大統領選挙前、に米国が北朝鮮を攻撃する確率は最大となる。

米国が北朝鮮を攻撃することになれば、対抗措置として北朝鮮が日本にある米軍基地を核攻撃することはほぼ間違いない。その時同時に東京に核ミサイルを発射する可能性は決して否定できない。

日本は事前に北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備え、イージス艦の配備と東京でのミサイル防衛網の整備、アメリカ軍の支援によるミサイル防衛網充実を図っておく必要がある。

国会は森友学園問題で騒いでいるが、寄付問題は些細な問題であり、値引き払下げについては財務省の証拠隠滅を国会で解明することは期待できない。

効果の期待できないバカ騒ぎを続けている隙に北朝鮮の核ミサイルで東京が火の海にならないことを祈るばかりである。