少子高齢化の現状でプライマリーバランスを黒字化するのは不可能、無理な黒字化は社会を崩壊させかねない。

政府は１８日、平成３２年度にＰＢを黒字化する財政再建目標を先送りする方向で検討を始めた。同日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では３２年度のＰＢ赤字が８兆円超に上り、目標達成は事実上、不可能なためだ

当然の話である。そもそも平成32年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標自体が現実的ではない。

65歳以上の国民が3000万人を超える日本社会で現役から得られる税収で増大する支出を賄うというのがそもそも不可能である。

プライマリーバランスを黒字化すべきだと主張する財政健全化至上主義者は社会保障改革という名の社会保障改悪と増税により終始を均衡させるべきだと主張している。例えば年金の支給開始年齢を75歳にすべき、というような意見である。

しかし、多くの国民が定年後75歳までの生活プランを描くことができない現状で、財政健全化目的でこのようなことを強行すれば、多くの国民が路頭に迷い社会の基盤が崩壊してしまう。

現在の年金も健康保険も決して多いというわけではない。既に年金だけでは老後生活が維持できない水準まで低下しており、これ以上改悪すれば国民の不安と政府への不信を助長するだけで大きな社会不安と財政悪化を招くことになる。

財政健全化を図るのであれば、経済成長を妨害する増税や、国民の不安や不信感を煽る社会保障改悪ではなく、特別会計やムダな補助金というような無駄遣いの方を処理すべきである。

根本的には経済成長と少子化の解消以外に今の日本の危機を解決する方法はない。子育て世帯の大幅な優遇等の効果的な方法を採用し、着実に将来の人口増を図るとともに、実効が上がり始めるまでの30年間を、定年制を廃止し65歳を超えても自立可能な環境を整え年金支給年齢を遅らせる環境を整備する、予算の重点集中によるムダの削減等で対応すべきである。さらに30年間でどうしても不足する300兆円については国債や政府紙幣で賄えばいい。

30年後に人口構成の変更に成功していれば、それほど大きな負担にはならない。

これ以上増税で経済を破壊し、社会保障改悪で高齢者の生活基盤を破壊すれば、財政健全化を達成できないばかりか、日本という国と社会を崩壊させることになる。

マスコミの本質は今も昔も持ち上げてから叩き落とすこと、安倍はその傲慢さでマスコミの術中にはまった。

今も昔もマスコミというものは、それが三流週刊誌であれ一流新聞であれ、マッチポンプ体質であることは変わらない。

戦前において、国民を煽り軍部を礼讃し、戦争反対者を糾弾して国民をあの戦争に導くのに大きく貢献ししたのはマスコミであった。

それが敗戦後に反戦を唱え、戦前に自らが礼讃した軍人や軍部を徹底的に攻撃したのもマスコミであった。権威があると言われた朝日新聞などはその典型であった。

最悪の野田民進党政権の後を受けた安倍政権は、アベノミクス等の政策が一定の成果を上げたこと、及びマスコミへのたくみな圧力により、批判は抑えられてきた。

しかし、安倍政権の失策が表面化し、国民の支持率が陰りを見え始めてきた局面でマスコミは本性を発揮しはじめた。

マスコミの安倍落としを容易にしているのが安倍の驕りである。既に流は変わったが安倍の意識の中では依然として国民の強い支持が存在するという錯覚が残っている。

安倍の本質は、自己と同じ意見を持つ者への過大評価と、同志に対する政治家らしくないやさしさである。

本来、稲田防衛相やその他の明らか無能でミスを犯した大臣連中の首はすばやく切るのが得策であった。しかし、安部の同志へのやさしさと驕りがその行為をとらせなかった。

その結果、マスコミに付け入る隙を与え、その基盤を大きく損なった。マスコミの攻勢はますます激しくなり、国民の支持も失われつつあり、安倍政権の終わりも近くなりつつある。

日本ではもっと依怙贔屓が必要、国内雇用の多い会社、結婚し子供を育てる者は依怙贔屓されるべき

とかく依怙贔屓は嫌われる。今回の加計学園問題でも安倍総理が友達を依怙贔屓したのではないか、という疑惑が騒動をもたらしている。

しかし、平等に扱うことが常に社会にとって最善とは限らない。加計学園問題において別に安倍首相を擁護するつもりはないが、日本にはもっと依怙贔屓した方が良いケースがある。

一つは国内での雇用が多い企業である。どんなに収益が伸びても海外生産や現地販売の増加では日本経済や社会への恩恵は少ない。

国内投資を増やし、国内生産や販売比率を増加させている企業は、そうでない企業よりはるかに貢献度が高く依怙贔屓される価値がある。

二つ目は結婚し子育する者である。少子化による人口減が国の存亡を左右するほど大問題となっている日本では、独身者より結婚した者、子供の無い者より子育てしている者を優遇するのは当然の措置である。

日本経済だけでなく、社会を健全に維持するには子供の増加が必要である。保育園等を拡充し共稼ぎ家庭を助けるというような効果の少ない方法ではなく、結婚し子育てすれば働かなくても十分生活できるほど、手当面でも税制面でも社会保障負担という面でも依怙贔屓して優遇すべきである。

実際のところ、ミサイル攻撃に対し何の役にも立たない自衛隊に費やす費用よりは、子供を増やす費用の方がより重要度は高い。

働くより、子供を産んで育てた方が得だ、と実感できるぐらい子供を多く育てる者を優遇すべきである。労働力不足は元気な高齢者の有効活用で当面カバーが可能である。

日本でも登記に公信力を与えることが必要

現在日本の法律では登記には公信力が無い。登記は、原則として、不動産に係る権利の「効力要件」ではなく、「対抗要件」となっている。つまり、、登記があってもそれが間違いであった場合、それを信じて権利を取得した者は、取得した権利を真の所有者に主張することができない。

一方登記に公信力があれば、登記があればそれが間違いであってもそれを信じて権利を取得した者は、取得した権利を誰に対しても主張できる。

現在日本では、多くの土地が相続後登記されないまま放置されている為、所有権者を見つけるのにコストがかかるだけでなく、所有権者を見つけても多人数に分散している為、結果的に土地が利用できなくなる事態が多く発生している。

さらに問題なのは中国人を筆頭に外国人の土地保有が増加していることである。外国人が土地を取得しその人間が死んで相続された場合、その土地の所有権者を発見するのはより困難となる。

その土地が有効活用されればまだいいが、そのまま放置されれば日本中に利用できない土地が増殖することになり、国家にとって大きなマイナスとなる。

日本の国益を守り、国土の有効利用を促進する為に、直ちに法律を改正し登記に公信力を持たせ、所有者の死後1年以内に登記を保変更しなければ、その土地は国家に帰属するようにすべきである。

「女性の方が優れた投資家だ」とロイターが発表したが、神代の昔から女性は投資家

米大手通信会社ロイターが米国の資産運用大手フィデリティ・インベストメンツによる調査結果として、「実際のところ、女性の方が男性よりも優れた投資家であることが判明した」と記事を書いた。

客観的な資料で十分に証明されたとは言えないが、おそらく事実ではないかと思う。

神代の昔から、男は直接駆りや農業、戦争といった事業で富や地位を獲得したが、、女性は有望な男性を得ることでその地位や富を獲得してきた。

有望な男性を見つけ、それに賭ける行為は投資行為そのものである。その意味で歴史的に見ても女性の方が投資には経験が豊かである。

今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない

政府が産業界に強い圧力をかけて賃上げを実現してきたが、政府が期待したほどの個人消費の改善はみられない。海外からの観光客の消費拡大があってようやく景気を維持できているのが現状である。

政府や学者連中はそれを不思議に思っているらしいが、そんなことは不思議でもなんでもなく当然の帰結である。

団塊の世代が定年になり、すでに日本の人口の1/4以上が現役を退き、毎年その人口は増え続けている。

彼らの多くは実質的に無職であり、その生活を年金収入に依存している。しかし、その生活を支える年金収入は手取り14万前後であり、生活費には不足し毎月5万円以上の貯金取り崩しを必要とする。しかも、年金改革の名目の下に賃金とは異なり年金額はここ数年むしろ削減されている。将来的にはさらに削減される見通しであり高齢者の将来不安を煽っている。

いかに高齢者層が最も多く金融資産を有する層であるとしても、これでは消費の拡大に繋がるはずがない。定年退職し年金生活に入れば消費は抑えざるをえない。

これから5年で新たに8百万人以上が65歳に達し、6百万人程度が22歳に達することになる。65歳以上の年金生活者の消費減少が新規就労者の消費拡大を上回る為、このままでは年々日本の個人消費は減り続け経済は縮小し続ける。

これを防ぐには、65歳以上即無職の年金生活者という現状を変える必要がある。その為に最も有効な手段は定年制を廃止することである。年齢に関係なく能力で地位を決めるシステムを導入し、年齢差別としての定年制を廃止する。

これだけが日本の消費を維持し経済を低迷から防ぐ唯一の方法である。

少子高齢化問題を解消するには「高齢者優遇やシルバー民主主義」といったレッテルを見直すことが必要

日本社会のかかえる大問題である少子高齢化や財政難を議論する時に、多くの論者がターゲットにするのが高齢者である。

いわく、若者等の現役世代と比較して高齢者は優遇されすぎている。もっと高齢者向けの予算を減らし、若者や現役世代に使うべきだ。

しかし、高齢者の投票率が高い為、高齢者に不利な政策がとれない。シルバー民主主義を何とかしなければならない等々である。

この論理が行きつくところまでいけば、働いていない年金生活者のような高齢者からは選挙権をはく奪すべきというような極論に至りかねない。

既に運転免許更新に関しては、70歳以上に対し一律に別の検査を課すというような年齢差別が何の疑問もなしに市民権を得ている年齢差別大国日本では、こんな暴論も実現しかねない。

しかし、そもそも高齢者は不当に優遇されているのだろうか、それ自体が官僚やマスコミが広めた思い込みにすぎない。

年金について言えば、大卒後22歳で就職し定年まで勤めたとしても、65歳から得られる年金は200万円前後である。20年以上前のピーク時と比較すれば100万円程度減少している。

ここから30万円程度の介護保険、国民健康保険、税金がとして30万円程度、税金が6万円程度とられ、手取りは160万円前後、月額14万円以下である。

これでは持家のある者でも貯蓄の取り崩しなしには生活は困難であり、別に高齢者が優遇されているとは言えない。

仮に、これをさらに改悪すればどうなるか。3000万人を超える高齢者の大部分が75歳前後で貯蓄がなくなり破産することになる。これが生活保護に流れれば財政難はより深刻になる。

生活保護からも排除し放置すれば、日本のあちこちで高齢者の餓死が発生し、一方で追い詰められた高齢者による犯罪が多発する。社会不安が増加し治安費用や刑務所費用が大幅に増加することになる。

また、元々年金制度が整備される前の日本では、朝ドラでも見るように親の生活費は子供の仕送りによって賄われてきた。年金制度が親の生活を支える機能を撃失えば、子供世代は意思に関係なく国家によって強制的に仕送りを義務付けられることにならざるをえない。

このように、少子高齢化から発生する様々な問題は、高齢者を悪者にし年金制度を改悪しても解消せず、別のより深刻な問題につながるだけである。

問題は、高齢者が優遇されているから発生しではなく、政府の失策により少子化を放置したことにある。だから対策は、一つは現在の高齢化問題を緩和すること、二つは根本的な少子化の解消策を早急に実施することしかない。

高齢者優遇やシルバー民主主義などを強調し世代間の対立を煽っても何の役にもたたない。

一つ目の対策としては、高齢者が働ける体力があるうちは気持ちよく働ける環境を整えることで、65歳を境に養う者と養われる者になるのではなく、若者と働ける高齢者が働けない高齢者を支える体制を整備することである。

その意味で即刻廃止されるべきは定年制である