森友事件駕籠池被告の処遇に見る人権無視の異常な日本の司法

2017年7月31日に駕籠池夫婦が逮捕されて以来、220日も籠池夫婦は勾留されている。これは異常な事態である。

そもそも勾留は、逃亡や証拠隠滅のおそれのある被疑者に対して、有罪判決が下る前であっても逃亡や証拠隠滅を防止する目的で身柄を拘束しておくものであり、本来は例外的なものでなければならないが、日本の司法においては有罪確定前に勾留することが常態化している。

これは、刑事裁判の大原則である「無罪推定の原則」「疑わしきは被告人の利益に」を大きく無視したものである。

ましてや、この寒い冬に暖房も無い部屋に閉じ込めるなど、刑務所以上の悪環境の下におくことは、それだけでもう犯罪者として刑罰を実施している状態である。

勾留が逃亡や証拠隠滅を防ぐ為に実施されるものであれば、そもそも拘置所は一般社会と同等の環境を整備しなければならない。

本来自宅で待機すべきものを司法の都合で拘置所に待機させるのであれば、拘置所は少なくともホテル並の設備を整えるべきである。

拘置所が名前で呼ばず番号で呼ぶというような人権無視行為を行うことは許されない。推定無罪を原則としながら、未決の者の人権を無視する行為には何の合理性も整合性も無い。まして、極寒の時期に暖房も無い部屋に閉じ込めることは一種の拷問であり、自白強要である。このような勾留制度が日本の冤罪の温床であることは否定できない。

国民の多くは犯罪者とされた者の人権や待遇には無関心だが、これは実に恐ろしいことである。

結局のところ何の犯罪も犯していなくても、警察や検察に犯罪者と見做されただけで、誰でも極寒の時期に暖房の無い部屋や灼熱の真夏に冷房の無い部屋に閉じ込められ、人権を無視した不当な扱いを受けるのである。

日本の司法制度はまず第一に確定判決を受けた犯罪者と未決の容疑者の待遇を明確に区別すべきであり、未決の拘置者については一般社会と同様の待遇を与えるべきである。

そうでないと、日本は中国や北朝鮮を人権問題で批判する資格はない。

電車内で騒動を起こすのは賛成できないが、女性専用列車は男女差別であり廃止するか男性専用列車をつくるべき

女性専用列車に男性が乗り込みトラブルになつた様子がニュースで流されたが、これなどは氷山の一角である。

行動にはでないが、満員時の女性専用列車については腹立たしく思っている男性は少なくない。

男女差別として問題となり裁判にもなったが、例によって世間知らずの裁判官には現状認識ができない為、男女差別に当たらないとされた。

女性が痴漢行為の危険を避ける為に女性専用列車をもうけることは許容範囲ということである。

しかし、女性が満員電車で遭遇する痴漢行為よりも、男性が満員電車で遭遇するもしれない痴漢冤罪の方がはるかに深刻である。

満員電車で女性が痴漢行為にあったとしても、触られる程度である。まさか電車内で強姦されることはない。

確かに不愉快であり、精神的にダメージを受けるかもしれないことは否定できない。しかしながら所詮はその時だけの問題である。肉体的に後が残ることもないし、痴漢にあったからと言って社会的にダメージを受けることもない。

一方で男性の痴漢冤罪の場合は深刻である。冤罪を主張し犯行を否定すれば最悪一年近く拘留される可能性がある。

さらに、社会的なダメージは大きい。会社を首になり職を失う可能性も大きい。さらにマスコミに晒されることで家族まで被害を受ける。

今の日本では、警察や検察は何の物的証拠も無いのに被害者と称する女性の主張を一方的に鵜呑みにし最初から犯罪を犯したものとして対処する。裁判官はルーティンワークで形式的な裁判を実施する為、痴漢冤罪は表面化しているものよりはるかに大きいと推定される。

さらに、女性の中にはわざと痴漢事件をでっち上げ金をとろうとする輩も存在する。

このように満員電車内では、男性は女性の痴漢被害よりはるかに被害の大きい痴漢冤罪の危機にさらされている。

これは男性専用列車を設ける十分な理由になる。鉄道会社は女性専用列車をもうけるなら男性専用列車も設置すべきである。また不幸にも痴漢冤罪に巻き込まれ幸運にも無実が証明された被害者は国家だけでなく鉄道会社を訴え賠償請求すべきである。

女性専用列車で騒ぐよりは、この方がはるかに効果的である。

年金減額で高齢者の気持ちを縮ませていては、日本経済は絶対に良くならない。

3月2日のワールドビジネスサテライトで新たな消費のトレンド　新60歳市場が熱い！！という特集があった。

専門家は60歳前後は「自分たちが文化を創ってきた自負がある」と分析し、今の60歳前後は上質なものを見てきた世代であり、高くても高品質なものを買い求める傾向があるとしている。

確かにその通りである。さらに言えば今の60代から70代前半は世代別にみて最も人口が多く、金を持っている層である。

彼らが金を使うことで日本の経済は発展することができ、彼らが金を使わなければ絶対に日本経済が浮上することはない。

ところが今まで、彼らが金を使いたくなるような商品やサービスの提案がなく、それが日本の消費を停滞させているひとつの原因でもあった。

今回のWBSの特集は、シニアにあった商品やサービスを提供できれば、大きな消費増が期待できることを示している。

ところが、もう一つ高齢者の消費を妨げていものがある。それが継続的に政府が実施している高齢者をターゲットとした増税等の負担の増加である。

1999年には、額面の年金収入が300万円あれば、手取り額は290万円だった。ところが2015年には、同じ年金収入でも手取り額は258万円になってしまった。

さらに政府は財政危機を煽ることで、高齢者に今後も年金額の手取りは減額していくだろうと確信させている。

このことが高齢者の財布の紐を厳しく絞めさせる大きな要因となっている。こんなことをしていては日本の経済が政府や日銀の思うように回復することは期待できない。

実際のところ、高齢者をターゲットに増税しても、年金会計や国の財政の改善にはほとんど効果は無い。

一方、企業に定年まで勤め普通のサラリーマン生活を送ってきたこの年代の高齢者にとってこの程度の手取減は生活苦に陥るほどでもないのも事実である。

現在の60代から70代前半の高齢者にとっては仮に年間30万円程度手取りが減っても、余命25年として750万円程度であり、生活苦に至る額ではない。

しかし、生活を縮小し金を使わないようにするには十分な額である。本来このような将来不安がなければ、年間100万円程度は貯金を区がして消費するものが、政府に対する不信と将来不安から貯金の取り崩しをできるだけ控えることになり、最も資金を持つ高齢者の消費が拡大しないのが現状である。

また、この年金所得者に対する増税により、最も大きな影響を受けるのは40代以上の低所得者である。彼等は生活できない程度の少ない年金から大きな税や社会保険負担を引かれることにより、65歳以降に職を失えば5年以内に生活できなくなる可能性が高い。

次々とでてくる官僚に政治を任せていては日本の未来は無いという事実

日本の政治と他国との違いは、官僚が政治に与える影響力が大きいことである。明治以降官僚はエリートとして国家を指導する役割を担い、国民もまたそれを認めてきた。

しかし、現在においては官僚は既に国民を指導できるだけのエリートとしての資質を持たなくなっている。

明治から戦後の高度経済成長期までは日本の進歩は日本の西洋化であり、官僚は西洋の技術や文明を導入し定着させる先兵としての役割を期待され果たしてきた。

学校秀才である東大卒が官僚のエリートコースとして定着してきたのも、その役割に最もふさわしい素質が東大に入学できるような記憶や論理手値緻密さをもつ秀才であった。

だが、現在日本は既に西洋諸国との間に大きな差はなく、日本をリードするエリートの役割は西洋のどこにもない技術やシステム、文明を想像することである。

しかし、残念ながら東大卒の秀才から構成される日本のキャリア官僚にはその能力はなさそうである。

彼らの多くは学校時代わき目を振らず勉強してきた秀才であり、その多くは世間知らずであり、レールからはずれた脇道を理解できない。また、記憶力や論理的展開にはすぐれていても創造力という点においては必ずしも最もすぐれているわけではない。

また、日本の官僚制度の特徴として、
1.人事は完全な年功序列であり、キャリア官僚間においても採用年度を超える能力主義は採用されていない。
2.減点主義評価が中心であり、前例主義が蔓延しており、何か新しいことをして失敗するより、前例通り物事を処理し失敗しない方が出世の確率が高い。
3.省や局の権限を拡大することが評価につながる。
等があり、これらはいずれも今後の日本を発展させる方向には寄与しない。

これらの日本の官僚制度の欠点は
全く社会の実情を理解していないプレミアムフライデーの失敗や、国民に対する愚民意識の反映と思われる、国民や国会議員をバカにした裁量労働に関するデタラメな資料提供に典型的に表れている。

日本の政治においては、選挙で政権交代するだけでは不十分であり、政権奪取後官僚制度を根本的に買いたい再編成することが不可欠である。

レスリング協会の騒動が改めて証明した、スポーツマンシップという幻想

日本社会では昔から過度にスポーツを美化する傾向がある。健全な精神は健全な肉体に宿るとか、スポーツマンシップとか、あたかもスポーツをしているだけで精神が健全で正しい理想像であるかのような幻想が存在してきた。

しかし、元々そんなことはなく、昔からスポーツの世界では、先輩の言うことにはそれが間違っていても無条件に服従するとか、部内での指導と言うなの暴力は日常茶飯であった。

スポーツ選手が勝つ為に手段を選ばないのが、カヌーの鈴木に典型的に表れたが、暴力事件となると枚挙にいとまがない。相撲だけではなく水泳でも他のスポーツでも多発している。

スポーツに熱心だから、成績がいいから、品行方正で国民の理想像に近づくということはない。

スポーツマンに理想像を期待するのは幻想にすぎない。まして、過去の実績が現在の地位につながるようなスポーツ界の権力者がその地位を守る為にフェアープレーをするという保証はない。

日本に占領されるまで、女性や人口の3割以上を知る奴婢の人権を無視していた国家が日本を批判するのはチャンチャラおかしい。

日韓の慰安婦合意を無視し、またまた文のアホが日本を批判したらしいが、文は少し自国の歴史を勉強すべきである。

そもそも朝鮮になどという国家は日本に占領されるまで、世界に冠たる人権無視国家であった。

女性や人口の1/3以上を占める奴婢階級は厳しく差別されてきた。韓国人は日本統治時代の慰安婦や徴用工を問題視しているが、日本占領前の朝鮮においては妓生の存在は当然のことであり、貢女として外交目的のために女性を献上することも行われていた。

奴婢に対しては過酷な労働が課されたが、その扱いは牛馬と同様であり、その代金が支払われることはなかった。日本占領下において初めて労働に対し賃金が支払われることになったのであり、徴用工は批判されるどころかむしろ朝鮮の悪習を改善した要素の方が大きい。

世界に冠たる人権侵害国家であった朝鮮がまがりなりにも人権意識が生まれたのは日本による占領のおかげである。

自らの歴史を顧みず、日本人の歴史認識を問題視する韓国の姿勢は正に滑稽以外の何物でもない。

オリンピックで浮かれている時間は無い。今の40代が65歳になれは日本は滅びる

日本で見捨てられた世代と言われる40代の貧困が深刻化している。彼らの世代は小泉、竹中の働き方改革というキャンペーンに乗せられ(今安倍が同じことを言っている)、最初に非正規社員としての道を歩み始めた世代である。

その当時、非正規社員は現在のように低賃金・貧困の代名詞ではなく、自由に働き自由な時間を謳歌するというプラスイメージが喧伝されていた。

しかし、それは幻想にすぎず、結果的に非正規社員は企業にとって都合の良い存在として、低賃金でいつでもいらなくなれば解雇できる便利な労働者として使い捨てにされてきた。

その世代が今や40代に突入した。何のノウハウも蓄積できず、不安定な職に怯え、低賃金で毎日かつかつの生活をおくっている。

それが、働き方改革という美辞麗句に踊らされ、非正規労働を選択した者の末路である。

後20数年たてば、彼らが高齢者と呼ばれる年齢に達する。十分な貯蓄も頼れる厚生年金も無く、持ち家も無い。そんな彼らが高齢者になり働く手段を失えばどうなるかは火を見るより明らかである。

彼らの多くは生活保護に頼らざるをえなくなる。しかし、日本の現状は正社員として長年働いてきたものでさえ、年金だけでは生活できない状況にある。

この状況で、これ以上多くの生活保護者を受け入れる余裕は日本にはない。間違いなく彼らが高齢者になる頃には生活保護制度は破綻しているだろう。

そうなれば、日本国は国内に多くの食えない貧困者を抱えることになり、日本の治安は乱れ、現在ある日本の福祉制度のほとんどは機能しなくなる。

今の内に40代の貧困者の老後対策の準備をしておかないと、今の日本社会は大きく変質し破壊されることは避けられない。