紙幣の刷新が発表された。印刷局の技術を維持する為にも一定の間隔で紙幣を刷新し新技術を導入することが必要らしい。
キャッシュレスの時代ではあるが、経済的にみても紙幣の刷新は有効であろう。
そこでもう一言注文をつけさせてもらえば、旧札の使用期限を1ケ月程度に制限することを提言したい。
そうすることで脱税やその他非合法的手段で蓄えられた資金をあぶりだすことができる。また、多額の金融資産が国民の手元にあるが有効活用されていない。その原因はかなりの部分がタンス預金として眠っているからであり、今回旧札の利用期間を制限することでそれらの資金を経済市場に出すことができる。
旧紙幣に利用制限を設けることは経済対策として大きな効果が期待できる。
日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジアの中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集めスマホ決済の認知度が増してきた。
私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受けることができた。
ところがpaypayはあまりにも性急に事業を進めた為か様々なトラブルが発生したことは記憶に新しい。その対策としてpaypayは多くの制約を設けたが、その内容は正に「あつものに懲りてなますを吹く」というものであった。
特にクレジットカードを利用する場合の制限がひどすぎる。認証していないクレジットカードでは過去30日で5000円という制限がある。これではクレジットカード決済の利用は実質的に禁止したのと同様である。
認証手続きをすれば制限が拡大されるが、それでも24時間2万円30日で5万円にすぎない。これでは電器量販店での利用には足りない。
楽天payが認証しなくても50万円まで利用可能なのと比較すると使いづらい。
せっかく100憶円キャンペーンで大幅に顧客を増やしたが、この制限を回避する工夫をしないとpaypayはスマホ決済の主流にはなれないだろう。
平成期の日本経済の低迷に関し、少子高齢化がすすんでいるからやむをえないと主張する者がいるが、これは官僚の責任逃れに騙されているにすぎない。
平成期の日本経済の低迷とそれに伴う日本の地位低下の原因は官僚と自民党の政策失敗に起因するものである。
バブル発生はアメリカの要求に屈して円高、低金利を容認したからであり、バブル崩壊期に日銀や当時の大蔵所のとったバブル潰しが明らかやりすぎであったことは今や世界の常識となっている。
日本のバブル潰しの失敗を研究したアメリカや中国等がより悪影響を与えないバブル潰しに成功したことがそれを証明している。
また、極端なバブル潰しの後、不動産価格の下落で金融機関や企業が含み損の増加に苦しんでいるその時に会計のグローバル化の流れに対応するとして時価会計を導入した。さらに銀行に対する融資規制を厳しくすることで時価会計で評価損を抱えた多くの企業が借入の道を閉ざされ、多くの企業が倒産に追い込まれ、倒産しなくても投資を抑制せざるをえなくなり、今日の日本企業の競争力低下をもたらした。
さらに財政悪化を招くほど多額の景気対策を実施し、ようやく経済が上向き始めた段階で財政悪化を恐れるあまり増税や国民負担増加策を行い景気回復の芽を摘み、アクセルとブレーキを同時に踏むことで景気と財政の両方を悪化させた。これが一度ならず今日に至るまで何度も繰り返された。
少子化は日本の致命的な病であり、この治療を最優先すべきであり、その為には経済の浮揚が不可欠である。
はっきり言って財政再建などは後回しで十分である。(最悪国民の預金と国の債務を相殺すれば問題は解決する)超長期債の発行や政府紙幣の発行により財源を調達し少子化解消と景気拡大、老後の安心の為に命をかけて全資源を集中すべきである。何もしないで現在の中途半端な政策を継続すれば日本の未来は悲惨なものとなる。
少子高齢化による日本経済の低迷はこれからやってくる。オリンピックの終了する2020年以降から徐々に誰の目にもはっきりわかるほどその影響が大きくなってくるだろう。
この意味で東京オリンピックに無駄金を使ったのは失敗だった。そんな金があれば本来被災地の復興や老朽化したインフラの整備に使うべきであった。
東京に多額の投資をした後東京直下型地震ですべてを失うなどは笑い話にもならない。
同じく大阪の万博も問題である。南海地震が発生すれば同様に投資がすべてガレキになる。共に30年以内の発生確率が高いにもかかわらず、危険地域になけなしの金を集中して投資するのは愚挙である。
日本にとっての大問題が少子化による人口減であることについては大方の有識者の意見が一致している。しかし、それではどう対策すべきかということを考えると、個人の自由という価値観との間に様々軋轢が生じる。
それを承知の上で有効な策を提示するとすれば、育児義務の創設は有効である。
40歳以上の一定以上の所得を持つ日本人男女はそれぞれ1人以上の子供を養育する義務を有するというものである。
自分の子供があればそれでOK、安倍家のように夫婦共所得があり子供の無い家庭は、特別養子縁組を実施することで夫婦それぞれ1人の子供を養育する義務を有するというものである。
子供を育てるのがどうしても嫌な者は子供の養育に必要な費用の1.5倍に相当する育児税を支払うことで義務を免れることができる。
概ね800万円以上の年収がある者を対象とし、以後1000万円以上年収が増える都度、育児税を1人分負担するか1名以上の扶養する子供の増加が必要となる。
堕胎の禁止も必要である。少なくとも健康な赤ちゃんの堕胎は全面的に禁止する。現在年間18万人程度堕胎が実施されており、出生数92万人の19%にも達している。
勿論健康な子供の堕胎を選択する親には子供を育てることは難しいので、子供の養育は国家が行う。育児税はその財源としても利用される。
また、国家による育児は現在のような乳児院や児童養護施設というような最低限生きていけるだれの支援であってはならない。将来国家に貢献できる国民を育てるという見地から能力に応じた教育を行うことのできる支援をしなければならない。
誰が見ても、日本にとっての最大の問題は少子化である。本来は日本の政策の重点は少子化を解消し将来的に日本の人口を減少させない為にどうするかということである。
しかし、安倍政権からは実効性のある少子化対策は何一つでていない。安倍総理が自分の名を歴史に残すことだけに熱心で少子化対策に熱心でないのは後を継ぐべき子孫がいないからではないかとつい疑ってしまいたくなる。
今回虐待が問題化したことから特別養子縁組の年齢制限が15歳まで拡大されたが、これはあまりうまくいきそうもない。むしろ年齢制限はそのままにしてもっと特別養子縁組が増えるように制度を改良し、積極的に特別養子縁組を成立させるようにすべきである。
少なくとも安倍総理の家庭のように裕福で子供のいない家庭は最低限一人は特別養子縁組をして子供の養育に参加するような風土を醸成すべきであり、安倍家にはその範を示してもらいたいものである。
日本は既に完全に衰退し始めているが、国民はまだまだそれを理解しておらず、政府はそれをごまかそうとしている。
社会的には少子化が進行し高齢化人口の割合が増加し典型的な衰退パターンを示しており、これをなんとかするにはできるだけ早く協力な少子化対策を行うか、移民要件を緩和し海外からの移民を増やすことが不可欠だが、政府は無策に終始しており、人口減と高齢化による衰退はもはや避けられない。
科学技術面においても、先端分野への研究投資は中国やアメリカに大きく劣っており、研究員の待遇悪化も相まって日本は既に多くの先端分野で遅れをとりつつある。ノーベル賞受賞で国民は喜び日本の科学技術は大したものだと自画自賛しているが、将来は間違いなくノーベル賞はとれなくなる。
財政危機を言い訳にし、研究費を削減し、研究者の地位を不安定にし待遇を悪化させるのは愚策である。
また、産業面においても、日本企業は最先端の事業分野では大きく後れをとり、スマホやインターネット等の現代社会の基盤産業の分野でも競争に負けている。
トヨタや電子部品で日本の存在感は強いと、未だに日本を経済大国と信じて疑わない国民は多いが、実態は日本の産業は年々その存在感が薄くなっている。
20年前と比較して国内の大企業の顔ぶれが変わらないのは日本ぐらいであり、アメリカでも中国でも顔ぶれは様変わりしている。これは日本経済が停滞しているからである。
日本国民や政府はもっと危機感を持ち本気で対処すべきである。財政再建などと言って国民消費を抑え経済のさらなる悪化と企業の日本離れを促進する消費税増税などをやっている場合ではない。
平成が終わり令和が5月から始まるが、西暦においては21世紀になってから既に19年目に入った。
21世紀に入ってから現在までは中国の経済面・軍事面での発展が際立っている。しかし21世紀を通じて中国がそりーの地位を高め、21世紀を通じて世界の覇者になれるかというと、そうはなりそうもない。
理由は簡単である。出生率が低下し人口減少が見込まれるからである。
国連の世界人口推計(中位推計)によると2100年の世界の曹仁鵜は111憶人と予想され2015年と比較すると38億人の増加がみこまれている。
その内訳をみると、アフリカで32.8憶人、東アジアは4.4億人減少、内中国は3.8億人の減少が見込まれている。その他のアジアが7億人の増加、ヨーロッパが0.9億人の減少、ラテンアメリカが0.8億人の増加、北アメリカが1.4億人の増加である。
アフリカが経済成長を伴いながら人口増加するとすれば、21世紀の終わりにはアフリカ諸国が圧倒的な力をもっているだろうし、アフリカが経済成長できなければ、世界は貧困と飢えに覆われることになる。
いずれにせよ、アメリカは人口増が見込まれており、その力を維持できるだろうが、大きく人口が減るであろう中国はこのままでは21世紀を通じての覇権国家となることはできないだろう。
21世紀後半にはアメリカは覇権を維持し、ヨーロッパは静かにその存在感を低下させ、中国はその地位を低下させる。日本は急激に縮小し、発展する他のアジア諸国の中に埋もれアジアの中で埋没することになる。
一方でアフリカ諸国とシンドネシア、マレーシア等のアジアのイスラム諸国は急激にその存在感を増すだろう。
