平成の後の新元号が令和に決定した。安倍総理は希望に満ちた新しい時代を国民の皆様と切り開いていく、と強調したが、残念ながらあまり期待できそうもない。
朝いちばんのNHKニュースでは今日から乳製品やラーメン等が値上げされることが報道されていた。物価の上昇は日銀の待ち望んでいたものであり、本来であれば値上げは歓迎されなければならない。
しかし、報道スタンスは大きく異なっていた。今回の値上げと10月から予想される消費増税に備え、いかに節約するかに重点がおかれていた。
物価上昇が何の抵抗もなく消費者に吸収されてこそ良い物価上昇であり、日本の発展につながる。しかし、物価が上昇すれば何とかして節約し消費を増やさない、という方向に国民が動かざるを得なければ、消費需要は減退し景気は悪化する。
令和という新しい元号が発表されたその日に値上げが実施され、国民がサイフの紐を締める方向に動かざるをえないとすれば、安倍総理の言うように国民が令和に希望を抱くのは難しい。
もっと実利面で国民が元気になる政策が必要である。
内閣府は、ベンチャー企業を集中させて育成・支援する「拠点都市」を国内に数カ所つくる方針を固めた。大学や自治体と連携し、投資ファンドなどを呼び込む。自治体からアイデアを募り、今夏にも場所を選ぶ予定。
日本はベンチャー企業数や、時価総額が10億ドルを超える「ユニコーン」と呼ばれる企業数で世界から遅れている。内閣府は今回の仕組みづくりをモデルに、取り組みを拡大したい考えだ。
(デジタル毎日記事から抜粋)
日本がベンチャー企業の育成で遅れている原因として金融面での問題が指摘されてきたが、この面については依然として遅れてはいるがかなり改善されてきたことは間違いない。
また、今回の内閣府の取り組みにあるように産官学連携等でベンチャー企業を支援する仕組みも整備されつつある。
しかし、日本の役所や産業界にはまだベンチャー企業の発展を妨げる致命的な問題点がある。
それは新製品をもって初めての企業や役所に営業に行けばすぐにわかることであるが、必ずといっていいほど他への導入実績を聞かれる。
新規に事業開始したベンチャー企業であり、全く新しい製品であれば、最初はどこにも導入されていないのが当たり前である。しかし、どこにも導入されたことのない製品は恐ろしくて使えないと言う。
どんなに製品の良さを説明し相手も納得しても、責任を問われるリスクをとってまでその製品を導入しようとは思わない。
アメリカ等の企業が比較的積極的に新しい企業から新製品を導入するのに対し、日本企業は保守的であり実績の無い製品を導入したがらない。
これがベンチャー企業の発展の障害になっている。積極的な成果より失敗による減点の方が出世にとって致命的な日本企業や役所の体質が改まらないと、せっかく金をかけてベンチャー企業育成を図っても思うようにベンチャー企業は成長できない。
まず役所から積極的に新規企業の新製品導入を図ることから始める必要がある。
日本と韓国には対立を解決する手法において大きな違いがある。
日本の伝統的な解決方法は、情報の流出は極力抑え、第三者を交えず当事者が交渉し、表面きって対立するのではなく、互いに譲歩して解決する。
一方韓国においては、第三者を巻き込み自分の正当性と相手の不当性を声高に主張し、周囲を自分の味方に取り込むことで相手に一方的に譲歩させようとする。
慰安婦問題や徴用工問題等、日韓が対立する様々な問題においても、日本側は解決を図るた為にできるだけ韓国側への批判は抑えつつ、当事者の妥協による解決を模索している。
一方韓国側は声高に日本を批判することで、国際世論を味方につけ日本に圧力をかけ譲歩させる戦略をとっている。
現在においてはどちらの戦略が有効かは既に答えがでている。相手への批判を控えている日本式よりも、徹底的に相手の非を攻撃する韓国式の方が国際社会にはわかりやすく、国際世論は声の大きい方に傾きやすい。
現在、日本は韓国の戦略により貶められ、戦後営々と築いてきた日本の評判を毀損されつつある。
国際社会においては、言うべきことを言い、それを世界に知らしめる韓国式の方が明らかに有効な戦略であり、日本もその為の専門機関を設立して国際世論誘導戦略をとるべきである。
新日鉄住金、三菱重工に次いで不二越の資産も不当に差し押さえられた。韓国に資産を保有する日本企業で戦前からの歴史を有する企業は何時資産を取られてもおかしくない状況である。
菅官房長官は三菱重工の資産が差し押さえされた日午後の定例記者会見で「韓国政府は日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない」とし「そのような状況で原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べた。
さらに「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と明らかにした。
しかし具体的な対応措置には言及せず「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」とし、本人は韓国政府に圧力を加えたつもりであったが、今回の不二越への差し押さえとその後の韓国政府の対応を見れば菅官房長官の発言は何の効果もなかったことは明白である。
日本政府は遺憾と言うだけで何の手もうっていないし、韓国側も日本は口だけで何もできないとたかをくくっている。日本政府は韓国政府によつて完全になめられており、具体的かつ韓国に致命的な悪影響を与える対抗手段を打たない限り情勢は改善しない。
２月の県民投票で埋め立て反対が７割を超え、玉城知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。
ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と政府の姿勢を強く批判した。
政府と沖縄の対立は激しさを増しているが、これは全て鳩山由紀夫氏の功績であり、これだけでも氏は中国から最大限の評価を受けるに値する。
冷静に客観的に考えれば沖縄県民にも沖縄からアメリカ軍基地をなくすことが不可能であることはわかる。
軍事基地は国境沿いに設けるものであり、対中国や北朝鮮に備えた軍事基地の場所としては沖縄は外せない。また、平和憲法がある限り、日本の防衛にはアメリカ軍駐留は避けられない。さらに、普天間基地は世界で最も危険な軍事基地であり、県民の安全の為には移転が望ましい。
当初は沖縄県民もこれを渋々認め、危険な普天間基地を放置するよりは辺野古への移設の方がマシと考える者が多く、不満はあったが県民の大勢としては表面化していなかった。
これに火をつけたのが鳩山由紀夫元総理大臣の「最低でも県外」という何の根拠もない無責任な約束である。
これにより沖縄県民は希望を抱き、それが裏切られたことで政府に大きな不満を爆発させることになった。将来的な中国による沖縄併合には最良の布石である。機会あるごとに中国政府が鳩山を厚遇するのも当然である。
結果がわかっており、何の好転の見込みもないのに辺野古問題について県民投票を実施するなどは、沖縄県民の不満を煽り日本政府との断絶を深めるための謀略以外の何物でもない。
鳩山の布石を受けて、沖縄県民と日本政府のを対立させ将来的に沖縄の日本からの分離を図る勢力が暗躍していることは、考えすぎではないかもしれない。
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」によると、消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57．2％、「見直さない」が37．2％だった。見直すは男性49．3％に対して女性65．5％で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。
同じアンケートで５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答している。国民に余裕があると消費税が2%上がっても景気には大した悪影響はないが、今年は本来消費税を増税すべき時期ではない。長期間の景気低迷や国民負担の増加により世界で唯一20年以上可処分所得が減少してきた日本国民にとっては増税ダメージは政府や経済界が想像している以上に大きい。
消費税増税に備え、政府はポイント還元等様々な対策を準備はしているが、どれもこれも一時的な効果しか期待できないものばかりであり、消費税増税の景気への悪影響を打ち消すものではない。
むしろ、東京オリンピックが終わり景気が後退する局面で消費税増税の悪影響が効いてくる。これは日本にとっては致命的である。
日本の財政悪化は、中長期的には長期に及ぶ経済停滞と少子高齢化の進行に起因し、これに対する最も有効で不可欠な対策は景気を浮揚させ国民に安心感を抱かせることである。
短期的対策である増税を実施することで、景気を低迷させ、国民生活を不安定にして、子供を産み育てる余裕わ奪っていては、どんなに増税しても問題は解決できない。
国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。
日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。
法律を施行する場合、法律そのものがそのまま適用されるわけではなく、実際の運用においては省令や規則・通達等が適用される。
法律こそ国民の代表である国会で制定されるが(実際は官僚により原案が作られている場合が大部分だが)、省令や規則・通達は官僚により制定されており、国民主権といいながら、実質的には官僚の意向が大きく働いている。
また、その中身は警察庁の交通規則基準で定められた速度制限のように通常に走っていればほとんど守られていないほど過度に厳しい水準に設定されている。
実際のところ制限速度50Kmの道路では車はほとんど60Km以上のスピードで走っている。たまたまパトカーや白バイに見つかった運の悪い者だけが摘発されている。
選挙違反なども同様である。公職選挙法が過度に厳しく設定されている為、候補者のほとんどは多かれ少なかれ選挙違反に該当する行為を行っている。多くの場合落選者で司法当局に目をつけられている候補者だけが摘発される。
このように法律の内容を過度に厳しく設定し、実際に法律違反で摘発するか否かは官僚の裁量で行える、というのは官僚にとって都合の良い制度である。
しかも、それが明文化され誰にも目にふれやすい法律ではなく、省令や規則、通達といった関係者でないと目にふれにくいもので実施されていると、官僚の裁量の余地はさらに拡大する。
今回閣議決定された家庭での体罰禁止なども問題である。家庭で体罰が実施されているか否かを確認しようとすれば、国民を常時監視する必要があるが、実際はそんなことは不可能である。
しかし、これは警察が家庭を監視する為の十分な口実になりうる。また、通常のしつけの範囲か体罰かの判断が警察にゆだねられることになり、逮捕するか否かは警察の裁量によることになる。
日本では不必要に厳格な内容を法律で設定し、その適用は官僚の定める省令や規則、通達にゆだねられ、多数存在する違反者の中から誰を摘発するかは官僚の恣意的な判断に任されている。
これは法治国家としては大きな問題である。
