日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の将来

氷河期世代を正規雇用にするという政策は正しい、但しハローワークでは効果は期待できない。

政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。 バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力…

日本が衰退し、これからも衰退を避けられないのは政府が説得力のある日本の未来を提示できていないから

日本政府、すなわち政治家と官僚は無能である。おそらく現代の政府の無能さは明治以来でいえば、第二次大戦に突入した連中以上に無能である。 問題ははっきりとしているのに目先の対策しか提供できず、その対策はあまり賢いとは言えない日本国民にとっても、…

いまだに就職氷河期の後遺症を引きずる40代を何とかしないと日本は後20年でジ・エンド

内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40~64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。 40代の日本国民は「就職氷河期」の20…

平成の経済低迷は政策の失敗、少子高齢化による経済低迷はこれから起こる

平成期の日本経済の低迷に関し、少子高齢化がすすんでいるからやむをえないと主張する者がいるが、これは官僚の責任逃れに騙されているにすぎない。 平成期の日本経済の低迷とそれに伴う日本の地位低下の原因は官僚と自民党の政策失敗に起因するものである。…

日本が再生するには、国民が日本の衰退を自覚し危機感を抱くことが必要

日本は既に完全に衰退し始めているが、国民はまだまだそれを理解しておらず、政府はそれをごまかそうとしている。 社会的には少子化が進行し高齢化人口の割合が増加し典型的な衰退パターンを示しており、これをなんとかするにはできるだけ早く協力な少子化対…

進む日本の貧困化、高齢破綻予備軍(30代40代の貯蓄ゼロ)が23.1%という深刻さ

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になった。貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった…

日本は明らかに衰退しており、その原因は無能な官僚とリスクをとらないサラリーマン経営者にある。

テレビや雑誌等で日本のすばらしさを強調するパラエティや記事が良く見られ、海外からの観光客の増加がその裏付けのように報じられている。 しかし、これらは幻想にすぎない。観光客が求めているのは日本の物価の安さであり、伝統的な文化や食べ物にすぎず、…

国民に対する責任を放棄した無責任な日本国は混とんと崩壊の道をまっしぐら

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表した。改定率の指標となる物価と賃金の変動率はいずれもプラスだった。改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまった…

日本もアメリカに追随し中国への技術流出を抑えるべし

今後の世界情勢は米中の冷戦に入ると予想される。前回の米ソ冷戦との大きな違いは中国の経済力と技術力にある。 米ロ対立の時代、アメリカは経済力や先端技術力においてソ連を圧倒的に上回っていた。軍事力ではかろうじて均衡を保っていたが、時間がたつにつ…

2019年波乱の幕開け

アップルの業績悪化の見通しから3日のニューヨーク市場が暴落し、4日朝の時点で日本の株価も暴落で始まった。 株が上がっていた時には年金財政がいくら黒字になったと報道されていたが、暴落局面では何故か年金財政がいくら損したという記事はでてこない。あ…

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」というテレビを見てより心配になった日本の将来

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」という番組をたまたま見ていて日本の将来にさらなる不安を感じた。 上位10位までを紹介すると、1.サッポロクラシックビール、2.レトロゲーム、3.キットカット。4.歯ブラシ、5.沖縄の塩、6.お守り、7.マスク、8.…

日本の凋落を如実に表す企業の時価総額ランキング

将来歴史を振り返って平成の30年間を特徴づけるとすれば、世界的視野で見ても日本凋落の時代と位置付けられるだろう。 1992年当時時価総額上位50社に日本の大企業が10社含まれ、トップはNTTの4位であった。一方2016年には上位50社にトヨタ1社しか入っておら…

グローバル企業にとっては縮小する日本市場は魅力がない。撤退は当然の選択

シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。 また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone…

国土の有効活用の為には土地所有権に有効利用の義務付けが必要

狭い日本国土の中で未利用地が拡大しているのは大きな損失である。この原因には地方の過疎化と相続手続きの放置で実質的な所有者の確定が難しい土地が増加していることによる。 日本の土地利用の歴史は開拓の歴史であり、利用できない沼地や海岸を開拓し耕地…

世界の人口が増加している。国連の人口予想によると2017年に76憶人とされている世界の人口は2100年には112億人に達すると予想されている。 一方日本の人口は現状のまま推移すれば、1億2500万人ある人口は2100年には8500万人になると予想されている。 日本で…

日本は移民問題で何故欧米の過ちを追随するのか

第197臨時国会が24日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法…

日本のあるべき姿についてのコンセンサスを確立する必要がある

日本は明治維新以降急速に発展してきたが、それぞれの時代においてその発展を支えるコンセンサスが国民の間に共有されていた。 戦前においては「欧米に追い付け」であり、戦後は「廃墟からの復興」を経て「所得倍増」「目指せ経済大国」等々その時代を象徴し…

日本は日本人の国であり続けるか、移民国家に向かうかを決定しなければならない。

大坂なおみ選手が全米オープンで優勝するという快挙をなしとげ日本中が盛り上がる一方で、少数ではあるが、日本語も満足に話せない大坂なおみ選手は日本人といっていいのかという疑念を持つ者も多い。 大坂なおみ選手には日本人の血が流れており日本国籍を持…

正社員になっても中央値以下の年収では子供は育てられない。

バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。 正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男…

日本は何の計画性も無く場当たり的に移民国家への道を歩んでいる

政府は、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。 技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け…

しかし国全体で見ても、日本はいつまでも優良国家ではいられないかもしれない。

前日、「実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国である。」と述べたが、現実を見るとこのままではこの状態もそう長くは続かない気配がでている。 というのは、外貨を稼ぐ日本の輸出が自動車に偏っていることである。自動…

日本は憲法改正より前に日本人の国家であり続けるのか移民国家になるのかを選択する必要がある。

森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。 安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。も…

日本に明るい未来が期待できない理由

一時どのテレビ局でも放送され、雑誌や本でも出版されていた「すごいぞ日本」ブームも一段落したようだが、今でも日本はすごい国なんだと本気で信じている人はかなりいるらしい。 しかし、残念ながらそれは幻想にすぎない。 強いと思われている日本企業につ…

憲法9条2項を残し自衛隊を明記というアンケート結果が最多を占める現実を見て日本人の将来を憂う

日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について3つの選択肢で聞くと「(戦力不保持を定めた)9条2項を維持し、明記すべきだ」が47%で最多だった。「9条2項を削除し、明記すべきだ」は15%、「そもそも憲法に明記…

敗戦後の日本が復活できたのは、社会変革を伴った為

第二次大戦の敗戦後、廃墟となった日本は奇跡と言われる復活をとげた。これには傾斜生産の成功や朝鮮戦争による特需が寄与しているが、最も貢献したのはGHQの指揮の下で行われた農地改革と財閥解体、公職追放である。 農地改革で地方を支配してきた地主階級…

日本がデフレ脱却できないのはあたりまえ、不思議に思う方がどうかしている。

政策当局や経済学者の中には、こんなに金融を緩和し賃上げも実施しているのに何故日本のデフレは解消しないのか、と不思議に思っている者がいるらしい。 彼等には不思議かもしれないが、一般の庶民感覚からみればデフレが解消しないのはむしろ当然であり何も…

日本列島から日本人が駆逐される日

自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。 2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自…

国家や社会の危機に若者が衝動的に動くと大抵は失敗する。

今回の選挙では、若者層が積極的に安倍政権を支持したと言われている。切迫する北朝鮮の脅威や、反日的姿勢を鮮明にしている中国や韓国に対する不信、日本社会の沈滞による将来への漠然とした不安に追い込まれた若者層が、いさましい安倍総理をよりマシな選…

35歳を超え年収300万円以下の非正規社員は全員、300万円以下の正規社員の1/2が老後破綻予備軍となる日本

戦後日本は大学を出ていなくても、真面目に定年まで働けば、子供2人を大学に進学させ、老後は年金だけで生活できる社会であった。 しかし、そのような古き良き日本は崩壊してしまった。大学を出て真面目に働いてきても老後に破綻しかねない生きにくい社会に…

日本ではもっと依怙贔屓が必要、国内雇用の多い会社、結婚し子供を育てる者は依怙贔屓されるべき

とかく依怙贔屓は嫌われる。今回の加計学園問題でも安倍総理が友達を依怙贔屓したのではないか、という疑惑が騒動をもたらしている。 しかし、平等に扱うことが常に社会にとって最善とは限らない。加計学園問題において別に安倍首相を擁護するつもりはないが…