入管法の改正では長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へ舵をきりそうである。 一方、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった…

最近ではマスコミや評論家等も日本の衰退について報道することが多くなったが、少し前までは日本は素晴らしいという論調の番組が多かった。 外国人を日本によび日本は素晴らしいと言わせるとか、日本のトイレを外国に持ち込み日本のすばらしさを見せるという…

AIの現状リポート2022によると、中国は2010年以降、アメリカの4.5倍ものAIに関する論文を発表しており、その数は、アメリカ、インド、イギリス、ドイツをすべて足したよりもはるかに多い。残念ながら日本は、このリポートには全く出てこない。 この分野で日…

日本では近年、将来人口が減るからと、スモールタウン構想なるものが注目を集めている。今考えられているスモールタウン構想とは、商店や病院などの施設を、駅やバスターミナルがある場所や、市の支所の周辺などの拠点に集め、人口もその近くに集中すること…

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。 その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下と…

１．立憲主義、法治主義を尊重すること 時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。 ２．生活者としての国民のための政治を目指すこと 現実の日本の政治は国民のための政治とは…

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。 これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば…

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。 これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば…

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。 金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の…

自民党総裁選は予想に反し岸田氏の圧勝に終わった。河野氏が終盤に唐突に税金による最低保証年金などを言い出し、支持していたはずの自民党議員からもそっぽを向かれた結果である。 岸田氏は30兆円の経済対策を唱えているが、官僚や既得権勢力の支持を受けて…

総裁選で岸田氏が2位につけ、決戦投票で逆転するというシナリオが現実味を帯びてきた。河野氏や高市氏が何をするかわからないという不安定さがあるのに対し、岸田氏は常識的で安定感があり、官僚の評価も高いというのがその強みである。 しかし、このことが…

欧米起源のリーマンショックは当初日本にはそれほど影響はないとされていたが、結果を見ると発生源であるアメリカやヨーロッパ以上にダメージを被ったのが日本であり、回復に最も時間がかかったのも日本であった。 今回のコロナ禍においても、患者数や重症者…

テレビ等のマスコミ報道で親による子殺しのニユースが目につく。いろいろな原因があるのだろうが、親に金が無く生活がすさんでいることが背景にある。 日本にとって少子化は大きな暗雲であり、これを解消することなしには日本の未来は考えられない。しかし、…

日本でも欧米のマネをして同性婚を認める動きが進んでいる。同性カップルを認める証明書を発行する条例制定する地方自治体も増えてきた。また企業でも同様な動きがでている。 しかし、一方で同性婚の増加は人口減という社会的問題を抱えている日本社会にとっ…

日本社会にはここ10年で大きな断層が発生し、国民は断絶されておりこのまま断絶が拡大再生産し続ければ日本社会は現在の姿を維持できなくなる。 東北大震災の直接の被害者とそうでない者との間の断絶、同じ地震を経験しても家族を失い財産や職場を失った者と…

現在 非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。 社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。 一旦この利点を手にしたら事…

外国人技能実習制度は本来開発途上地域の経済発展を担う人づくりに協力するという趣旨のもとに1993年に成立した。しかし、外国人技能実習制度は人手不足の解消及び低賃金労働者の確保という目的で利用していめのが実態であり、現代の奴隷制度と揶揄されるほ…

かっての日本は世界に勝る経済的強み持っていた。勤勉で真面目な労働者が豊富に存在すること、比較的均質な中流層が多数存在したことも日本経済にとっては強みであった。 しかし、現在ではこれらの強みは失なわれてしまった。労働者の質という点でも中国や韓…

鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院で閲覧した職員の数が約２００人に上り、このうち少なくとも数十人は職務上の必要や研修など病院内規による閲覧目的ではなかったことが取材で判明した。病…

世界に拡大したコロナ禍は確実に世界を変えつつある。コロナ以前と以後で日本は大きく変わることになるだろう。 日本では国家が個人の権利や自由制限することには大きな抵抗があった。しかし今回、中国や韓国、欧米各国と比較して日本の非常時法制の不備が誰…

泣きっ面にハチというのは今の日本経済を表すのに最もふさわしいことわざではないだろうか。やらなくても良い消費税増税を強行したばかりに個人消費が大幅に減少し、日本経済は衰弱し体力を大きく損なった。 これに暖冬が重なった。今年の冬は異常に暖かく冬…

日本の大きな問題点として35歳から40代後半の就職氷河期世代の問題がある。正規社員になれず非正規社員として働き、日々の生活におわれ老後の貯蓄も年金も形成できない世代が高齢世代になれば、財政面でも治安面でも日本社会に大きなダメージを与えると予想…

2018年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42. 厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。 一方、12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価…

政府は23日、30～40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。企業への就職を促進するとともに、国家公務員では内閣府と厚生労働省で中途採用の募集を年度内に開始し、官民でこの世代の正規雇用者数30万人増を目指す。 22年度までの3年間で6…

国としての日本については、アジア諸国とは比較にならない先進国だと思い込んでいる。経済低迷や財政危機、少子高齢化等の問題は既に国民の目にもはっきり見えているが、それでも何の根拠もなく日本は大丈夫だと考えている。 現在、財務省と自民党は「ヨーロ…

日本を取り巻く問題は山積みだが、ただ一つ救いがあるとすれば問題の本質が明らかになっていることである。 その問題に対し着実に対策を打っていけば日本の危機は解消されるのだが、残念ながら自公政権の対応はあまりにも遅く問題を解消できそうもない。この…

日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金…

物価上昇率2%以上を掲げ大幅な金融緩和を行ったが、日銀の物価上昇目標達成は絶望的な状況にある。 人手不足による人件費の上昇を受け、企業間取引では値上げが広がっている。人材派遣料は3%近く上がり、トラックなどの陸上貨物輸送の価格は2018年度に前年度…

政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。 バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力…

日本政府、すなわち政治家と官僚は無能である。おそらく現代の政府の無能さは明治以来でいえば、第二次大戦に突入した連中以上に無能である。 問題ははっきりとしているのに目先の対策しか提供できず、その対策はあまり賢いとは言えない日本国民にとっても、…