高齢者が優遇されすぎているという洗脳

政府が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。

専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。

そして、その手先となって政府を助けるのが新聞である。

政府の意向を反映した記事が多いと噂されることの多い日経新聞の関連である日経ビジネスは、5月1日号の特集「さらば老害ニッポン」では、20代から70歳以上を対象に「世代間の公平性に関する意識調査」を実施し、若い世代ほど、高齢者の待遇に不満を抱えていることが鮮明に数字に表れたと煽っている。

その記事は、若者が不満を持っている点では「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」（70.3％）が一番多く、「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時より多い」（58％）と続く。

要するに、我々の金を使って生活している高齢者の年金の方が、我々がもらう年金より多いのはおかしい。という不満である。

その不満は尤もである。しかし、不満をぶつける対象が違う。高齢者ではなく政府にこそ不満をぶつけるべきである。

元々年金制度は現役世代の年金保険料で高齢者の年金を負担するように設計されている。現在の高齢者はその年金額で親世代を養ってきたのであり、現在若者世代の年金保険料で保険金を受け取っていても何ら批判される筋合いはない。

現時点での年金財政の悪化も少子高齢化の影響というよりも、政府の低金利政策の悪影響の方が大きい。元々年金制度は予定利率5.5%で設計されていたが、政府がバブル崩壊後の不況で企業を救う為にこれを大きく下回る低金利政策をとった為年金財政が悪化した。

元々、若い時に積立てた年金を高齢になってから受け取る仕組みであればこんな問題は発生しない。

例えば、平均月収375千円で38年務めたとして年金を計算すると年間2027千円になる。一方平均月収375千円の14%(現在の厚生年金保険料率は18.182%)を38年間年率4.5%で積立れば38年で59百万円になる。65歳から使用するとして3000千円なら85歳まで持つ金額である。高齢者が今支給されている年金は多すぎるというよりはむしろ少なすぎるといっても過言ではない。

当然、4.5%という運用金利は高すぎるという批判がでるだろうが、バブル崩壊前の金利は6%前後であった。さらに私事だが、2000年当時から現在まで積立変額保険で運用しているがその平均利回りは7%を超えており、4.5%という運用金利は決して高すぎる数値ではない。

結局のところ、少子高齢化も低金利による年金財政の危機も、全ては政府の失政が原因である。政府はマスコミを総動員し若者の不満を高齢者に向け、失政の責任を逃れ返す刀で社会保障制度の改悪を実施しようとしているにすぎない。

高齢者の社会保障の改悪は将来若者を直撃する。政府やマスコミの洗脳に安易に乗らない慎重さが必要である。

日本で生まれ育ち長年生活しているのに、日本国籍を拒否する者が信頼に値するとは思えない

欧米ではその国で生まれ育ったものによるテロ事件が多発している。日本では幸いなことにまだそのようなテロは発生していない。

しかし欧米において、その社会で生まれ育ちながらも差別や経済的困難、疎外感等で社会不適応となり敵意を抱いたものが海外からのプロパガンダに洗脳されテロリストになっている現実を見る限り、日本でもそのリスクは日々増加し続けていると感じざるをえない。

日本では移民の受入を積極的にはしていない為、欧米のようなリスクは少ないと言われてきた。

しかし、日本には欧米にはない在日外国人の存在がある。何故彼らは日本国籍を獲らないのかと私はかねがね疑問に思ってきた。

特に、日本で生まれ育ち、日本語も日本人と同様に話すことができ、その気になればいつでも日本国籍をとれるのに、それを拒否し元の国籍にこだわっている。

日本国籍を獲らない理由として考えられるのは、生まれ育った日本よりも韓国や北朝鮮にシンパシーを感じ、日本人としてよりも韓国人や北朝鮮人としてのアイデンティティーを持っているからだろう。

とすれば、彼らの心の母国である韓国や北朝鮮が反日に傾いている現在、彼らを潜在的な反日勢力と見做すことは決して的外れとは思えない。

一旦、日本国籍をとれば欧米系日本人だろうと朝鮮系日本人だろうと差別されるべきではない。出自に関係なく平等に日本人として扱われ何の差別的扱いも受けるべきではない。この意味で日本国籍を持つ者を元朝鮮人だという理由で不当に貶めるネットの風潮には賛同できない。

しかし、日本で生まれ育ち、何時でも日本国籍をとれる立場にありながら、敢えて日本国籍を拒否し韓国籍や北朝鮮籍に拘る者に対しては、日本とそれらの国との関係性に応じ注視すべき対象である。

ヨーロッパでテロが発生するのは必然

イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で２２日午後１０時３０分爆弾テロが発生し、警察発表によると、２２人が死亡、５９人が負傷した。

フランスやドイツ、ベルギー等ヨーロッパではテロ事件が相次いでいる。テロの旅にイスラム国は存在をアピールしているが、別にイスラム国ガヨーロッパのテロの温床というわけではない。

ヨーロッパでテロが多発するのは、ヨーロッパが国民が共有できるアイデンティティーを失っているからにほかならない。

かってヨーロッパはキリスト教、民主主義、資本主義、ヒューマニズムという共通のアイデンティティーを住民全員が共有していた。

ヨーロッパでは人間の平等や人権、ヒューマニズムや博愛、動物愛護、環境第一主義といった理想主義が多くの国民の支持を受けてきた。

その前提としてあったのが豊かなヨーロッパであった。植民地時代に世界から収奪した富により、ヨーロッパでは国は豊かであり、国民もまたその豊かさを享受することが可能であった。

しかし、その前提は失われつつある。グローバル資本主義と理想主義がもたらした大量の移民の存在により、キリスト教的なヨーロッパの価値観は国民共通の価値観ではなくなってしまった。

また、移民流入による失業問題と賃金の二極化により、理想主義的なヨーロッパを支えてきた中産階級は没落しつつあり、建前としての平等よりも本音としての差別の方が、より多く国民を捕えつつある。

中東や貧困ヨーロッパからの移民及びその子供は、日々受ける差別と低賃金による生活苦で社会に大きな不満を抱くことになる。

一方でネイティブのヨーロッパ人は移民のせいで仕事を失うか低賃金労働に甘んじざるをえない現状に大きな不満を抱いている。

ヨーロッパでは社会が経済的にも宗教的にも分裂しており、その差はますます拡大する方向に動いている。この状態が続いている限り国民の不満は増加し続け、海外からではなく国内からテロリストを輩出し続けることになる。

中国に仕事に行くなら逮捕されることも覚悟していないと

中国でスパイ行為に関わったとして日本人６人が拘束された。内4人は中国企業からの依頼で現地入りした千葉県船橋市の地質調査会社の社員であることが明らかになった。

４人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。

拘束された日本人男性らが中国の軍事情報を調査していた可能性は低く、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。

このように中国という国ではその時の政府の都合や日中関係の状態により、何の違法行為もしていなくても突然に逮捕されることは十分にありうる。

国民も企業も中国は日本にとって仮想敵国であることを常に念頭において行動する必要がある。

同じ金儲けをするのなら、わざわざ仮想敵機である中国を相手にしなくても他にいくらでも国はある。

日本は老朽化し制度疲労して役に立たない国連に費やす予算を削減し、もっと日本に必要なところに回すべき。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の３か国は２１日午後（日本時間２２日未明）、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。

しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。

近年知的敵紛争であっても、常任理事国の意見が分かれることが多く、拒否権の発動やその懸念により、実質的に国連が何の役にもたたないという事実が顕在化している。

北朝鮮のミサイル発射や核実験の都度、国連では何らかの非難声明は実施されているが、北朝鮮の核ミサイル開発は着実に前進している。

国連など何の役にもたたない、というのが実感である。

その国連に対し、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の拠出金を支払い続けている。実にバカげた話である。

未だに敵国条項を廃止せず、日本を潜在敵国とみなす国連に対し多額拠出金をは支払う必要はない。

少なくても常任理事国でない日本は常任理事国以下の拠出金で十分である。

日本では少子化解消や防衛面でいくらでも予算は必要である。何の役にもたたない国連に対し分不相応な拠出をする金があれば、もっと必要な分野に使用すべきである。

世界に冠たる自殺大国日本、絶対数は減少したが年金生活者の自殺は増加中

厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国で最悪レベルである。

警察庁の自殺統計によると、１６年の自殺者数は２万１８９７人（男性１万５１２１人、女性６７７６人）で、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向が続いている。しかし、自殺が最も多い中高年の男性に比べて若年層は減り幅が小さく、白書は「２０～３０代の自殺死亡率を低下させることが課題」と分析している。

しかし、ここでは視点から漏れているが、全世代に渡り自殺者数が減少している中で自殺者数が増加している層があることを忘れてはいけない。

それは年金・雇用保険等生活者である。平成19年と27年を比較すると専業主婦を含む無職者全体では自殺者は18090人から14322人まで大きく減少したが、年金・雇用保険等生活者に限定すれば自殺者数は4982人から6267人にむしろ増加している。

政府による「年金や健康保険等の社会保険改悪と増税等の国民負担増加政策」が年金受給者の生活を圧迫していることがうかがえる。

今後さらに年金生活者が増加する一方で、年金等の社会保障改悪や増税が予定されていることから、自殺者数減少傾向は鈍化し日本の自殺率はさらに悪化することが見込まれる。

高樹沙耶の手記に見る、逮捕されただけで有罪が確定していないのに、当然のごとく人権無視する日本の司法

疑わしきは罰せずとか、というのが刑事裁判における原則であり、何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される、という、近代法の基本原則である。

しかし、日本ではこのような原則は全く無視されている。

冤罪可能性があっても逮捕されただけでマスコミは大騒ぎし、被告人の人権は全く顧みられず無視されるというのは良く見る光景である。

逮捕された段階では、当然推定無罪という基本原則に準拠すべきだが、日本ではそのような原則は当局により一顧だにされない。

高樹沙耶の手記で逮捕されればどうなるかを見てみると次のような人権を全く無視した扱いを受ける。

「夜の8時ごろ、取り調べが終わると、乗用車で沖縄署に向かい、留置場に入れられました。まず、着ていたTシャツ、短パン、下着も全部脱ぎ、全裸になって前かがみにさせられた。お尻になにかを隠してないかを調べる検査です。屈辱的なものでした。

そのあと、作業服のようなものに着替えさせられ、留置係の警察官に「あなたは今日から、8番と呼ばれます」と告げられた。」

「逮捕から3日後、裁判所が勾留決定をし、私は沖縄刑務所那覇拘置支所に移ることになりました。　ここでも、最初に全裸になって身体検査を受けた。」

留置所であれ拘置所であれ、まだ裁判で有罪が確定していないのだから当然無罪と推定すべきである。高木沙耶の場合は有罪だが、この段階ではまだ多くの無罪の人間も含まれている。

何の罪を犯していなくても、警察や検察に犯罪を犯していると見做されただけで、意思に反し全裸にされ尻の穴を覘かれるというような屈辱的な人権無視の扱いを受けるのである。

このような当局の野蛮な人権無視の行動が問題視されていないこと自体が不思議であり、日本という国の人権意識の低さを象徴している。

本来、まだ犯罪者と確定していない人間を拘束すること自体問題だが、百歩譲って逃走を防ぐ為だとしても、有罪判決がでるまでは移動の自由が無い以外はホテル程度の居住環境とすべきである。

本人の意思を無視し全裸で検査したり、名前でなく番号で呼ぶなどという人権無視は被告人の段階では許されるべきではない。

この留置所や拘置所の劣悪な環境と人権無視も自白強制による冤罪の温床となっていることは間違いない。