人は給料に見合う仕事しかしない。安い給料で人を使えば仕事の中身も安っぽくなる。

介護現場での暴行事件等不祥事のニュースが後をたたない。日本人は真面目で勤勉と言われてきたが、その常識は介護現場にはあてはまらないらしい。

他の職業と比較して介護現場の際立った特徴は、働くのに国家資格を必要とし、仕事は相当にハードにも拘わらず給与が低いことである。

介護保険制度に縛られている為、給与水準は国によって制限され、労働に見合う賃金が得られていない、というのが介護の現場で働く人間の実感ではないだろうか。

さらに、認知症に近い状態になった高齢者には介護者に多対する思いやりは期待できず、ストレスがたまる職場である。

元々介護現場のような仕事はそこで働く人の使命感に依存してなりたってきたが、介護施設の増加により、生活する為の仕事として働いている者が大部分になりつつある。

仕事に誇りを持ち満足する為には、社会的な認知、周囲の感謝に加え、労働に見合い普通の生活がおくれるだけの給与が必要条件である。

残念ながら介護職については、他の仕事と比較して労働の割に賃金が低く抑えられている為に社会的な評価は高くなく、高齢の被介護者から感謝の言葉を得られないことも多い。

高齢者の増加により、ますます介護施設の需要が増加することが確実であり、介護の仕事に従事する者の給与水準を見直すことが急務となる。

教師や看護婦がかっての安月給の代名詞から高給取りの代名詞に変わったように、介護職の従事者についても給与を引き上げないと、高齢者の増加に対応する仕事は期待できない。

雇用維持より規制緩和

日本では景気対策というと雇用維持が重要な政策として位置づけられている。不況で企業経営が苦しい時でも、政府は企業に雇用を維持することを求め、その為に税金を投入して補助金等を支出することが多い。

これが日本の産業構造を停滞させ成長を妨げ、官僚と業界の癒着を生み既得権を拡大させている。タクシー業界に対する様々な規制などはその典型である。

運賃はタクシー会社の自主性にまかせるべきだし、ネットによる配車手配も自由化すべきである。そうすれば既存のタクシー会社はつぶれるかもしれないが、新しい産業が生まれそこで新たな雇用が発生する。

農業もしかりである。このまま規制を続ければ今の農家は安泰かもしれないが、高齢化で後10年もたてば地方の農業は維持できなくなる。これを完全自由化し企業による農業を全面的に開放すれば、そこで新たな事業と雇用が生まれる。

日本の産業構造を変え、より高度化し新たな雇用を増やすには、つぶれるべきところは潰し、自由化することで新たな事業形態の誕生を促進しそこで新たな雇用を生み出すべきである。

国民保護を業界の既得権維持と官僚の権益獲得の口実にするのをやめさせなければならない。

財政危機を強調し増税と年金改悪を繰り返しながら、税金を使い自分達の議員年金を復活するという自民党政権

自民党が議員年金復活を言い始めた。国民年金だけだと国会議員や地方議員は辞めた後全員生活保護をうけざるをえなくなるというのがその理由である。

おかしいだろう。

それなら国民年金しかない多くの国民はどうなる。国民年金だと生活保護にならざるを得ないというなら、まず国民年金制度を見直すのが第一にすべき課題である。

次に、国民年金しかない国民の大半が生活保護に頼っているかというと決してそうではない。大部分は自力で生活している。だとすれば議員も退職後は自分で生活すべきである。何も議員だけ特別扱いする必要は何もない。

今回自民党はサラリーマンをターゲットに増税案をぶち上げたが、これらは消費税の増税も含め、国家財政が危機だという財務省のプロパガンダに従った方針である。財政危機が深刻で待ったなしだから、本来景気拡大に力を注ぐ局面でも景気に悪影響を与える増税はやむをえない、というのが自公政権の方針であったはずである。

議員年金の復活には多額の財政支出を必要とする。これは財務省の言うところの財政健全化政策とは完全に反する。

国民からは獲れるだけとり、自分達や自分達を支援する企業にはその税金をばら撒く自公政権や官僚に政治を任せていればいつまでたっても国民の貧困化は止まらない。

マスコミは給与所得控除減額だけを報道するが、知らぬ間に年金所得控除も減額されていた。地方税や社会保険料もどうなるかはまだ未定

2018年税制改革では国民への増税が相次いでいる。一方で法人については減税である。自公政権が国民ではなく企業を向いた政治を行っいることを明確に示している。

ところでマスコミの報道姿勢を見ていると、あたかも今回の増税は850万円以上の比較的高収入のサラリーマンだけに関係し、大部分の国民には無関係のように思える。

しかし、決してそうではない。今回のサラリーマン増税の内容は給与所得控除を10万円引下げ、一方で基礎控除を10万円引き上げる。ただし、給与所得控除の上限を引き下げることで年収850万円以上の層を増税するというものである。

これだけ見ると、850万円以下の層は給与所得控除が減った分基礎控除が増えるので関係ないように思えるが本当にそうだろうか。

ところで、マスコミではほとんど言及されてこなかったが、年金所得控除も10万円減額されることになっている。

所得税については850万円以下のサラリーマンも年金生活者も増税にはならない、しかし、ここで全く触れられていないことがある。

それは住民税と国民健康保険である。

住民税の基礎控除は所得税とは別物であり、所得税の基礎控除が上がれば必ず上がるというものではない。

また国民健康保険の所得計算では総所得から基礎控除を差し引くが、この基礎控除も所得税の基礎控除とは別で必ず上がるというものではない。

これが上がらなければ、所得税は変わらなくても、住民税や健康保険料の負担は増加することになる。

財務省、総務省、厚生労働省に電話してみたが、現時点では所得税の基礎控除に連動すか否か確かなことは言えないそうである。

もし、連動しないようなことがあれば、これは自公政権と官僚、それに協力するマスコミによる国民に対する詐欺行為そのものである。

いくら何でも9万年前の阿蘇の噴火を理由に原発再稼働を否定するのはおかしい。原発被害より噴火被害の方が圧倒的に大きい。

私は最終処理場を決定しない状態での原発再稼働に賛成する立場ではないが、それでも今回の広島高裁の決定にはあきれざるをえない。

130キロ離れた阿蘇山の火砕流が届く可能性があるから再稼働は認めないという理屈である。

これはおかしな話である。本来原発再稼働を規制するのは事故が発生することで東北のような被害が発生することを防止する為である。

もし、130キロも離れた堅固な建造物である原子力発電所が壊滅的な打撃を受けるとすれば、熊本市は勿論、福岡市等も含め九州の大都市はほぼ全滅し、その人的・物的被害は原子炉事故など比較にならない大規模なものとなる。

それを本当に心配するなら、九州に居住すること自体を規制すべきである。

日本の裁判官は浮世離れした判断を下すことが多いが、今回の判決などもその事例の一つである。

宗教が世界を飲み込み、人類は再び中世を迎えるか

日本においては宗教はその力を失って久しいため、社会を動かす原動力としての宗教について考えることは少ない。

しかし、世界に目を向けると宗教の影響力きますます大きくなっている。現在世界で発生している紛争は日中韓の尖閣を巡る争いや日韓の慰安婦をめぐる争いを覘き、その大部分が宗教と何らかの関係があり、特にイスラム教のからむ紛争が多発している。

イスラム教はキリスト教のような宗教改革を経験しておらず、イスラム社会においては中世的な社会に西洋の科学がそのまま便利なツールとして導入された為、キリスト教社会のように科学と宗教の深刻な対立を経験していない。

その結果、イスラム教社会では以前として絶対的な神とその神が命じたとされる戒律を絶対視する合理的思考とは距離をおく中世的な宗教感が残り社会を支配している。

イスラム教徒がイスラム教を信じるのは個人の自由であり、それが科学的な世界観と相いれないとしても何の問題もない。

しかし問題なのは、イスラム教徒の人口が他を圧倒して増加し続けていることである。日本や中国等の東アジアや西欧社会の人口が停滞又は減少しているのに対し、イスラム教徒の人口は爆発的に増加している。

世界の命運を決するのは武力や文明の高さではなく人口である。このままイスラム教徒の人口が増加し続ければ、世界はやがてイスラム色に染められることになる。

日本では金儲けの為に、信じてもおらず合理性を感じてもいないのに、ハラール食品を製造しているが、金儲けの為の日中友好政策が巨大な仮想敵国中国を産んだように、日本のイスラム化を招きかねない。

中国人が白タクを利用したくなるのは当然、そもそも交通手段としてタクシーは高すぎる

　急増する訪日外国人客らを相手に無許可でタクシー営業をする「白タク」が、空港や観光地で広がっている。警官が違法行為として摘発しているが一向になくなる気配はない。

スマートフォンのアプリで現地から予約でき、言葉が通じるのが受けている理由とされているが、価格面の安さも重要な要因である。

そもそも、タクシーという交通手段は他の交通手段と比較しても高すぎるのである。

例えば、関空から心斎橋まで行くとして、空港バスだと1550円、鉄道だと南海と地下鉄を利用して1100円で行ける。

一方タクシ－だと19280円かかる。4人で乗っても1人当たり4820円になり他の交通手段と比較して高すぎる。

また、客観的にコスト面から考えてもタクシー料金は高すぎる。

関空から心斎橋までは47.5Kmあり、平均的な所要時間は高(920円)を利用して1時間32分である。

直接的なコストを以下の条件で試算すると、コストは総額9080円となる。他にも費用はかかるが、それを勘案してもタクシー大は高すぎる。

高速代920円　ガソリン代560円(リッター12Km走るとして140円/Lで試算)、減価償却費1日4600円(3000000円のタクシが3年償却で年220日稼働の時)、人件費３０００円(時給2000円で試算)

実際は稼働率が低いため、コストはより高くなっているが、稼働率の低さは経営の問題でありそれを顧客が負担しなければならない理由はない。

ネット予約により稼働率を上げることのできる中国式白タクの方が好まれるのは当然の成り行きである。