■

少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の１%前後しかない。

多くの企業が経常利益に匹敵する額の消費税を納税することになり、資金繰りへの影響は無視できない。国は何もせず計算から納税までの事務負担をすべて企業に負担させ10%もの消費税を徴収するのだから、これこそヤラズボッタクリの典型である。

一方個人にとっては消費税分は即可処分所得の低下に直結する。政府の試算等ではできるだけ影響が少ないという結果を導くように都合の良いデータが利用されるが、実生活で考えればわかることだが、我々が給料で購入する物のうち消費税のかからない物がどれだけあるだろうか。

およそ日々の生活に必要な物にはすべて消費税がかかっている。来年の10月からは我々の懐から日々10%もの消費税がとられることになる。

政府の小手先の経済対策などは目先のごまかしにすぎない。我々のふところから毎日とられる消費税が結局のところ安倍の趣味を満足させるだけの軍備や役人の既得権益を膨らませるだけの無駄な福祉政策に利用されていては、国に泥棒されているのと変わらない。

企業に寄り添う自民党と労働組合に寄り添う野党では国民の大部分は幸せになれない

ここ20年以上日本人の生活水準は実質的な低下している。この原因の一つの要素として国民の変化がある。

戦後の高度成長期やバブル期を通じて、日本社会を構成していたのは企業経営者と労働者であった。自民党が企業経営者よりの政策を行い社会党が労働者よりの政策を実施し、それで社会は回っていた。

しかし現在では、労働組合に帰属する労働者の割合は減少しており、労働組合に属さない労働者や非正規労働者、年金生活者が大幅に増加した。

60年体制の崩壊により社会党は崩壊したが、その後にできた野党は相変わらず国民ではなく労働組合に依拠したままであり、多くの国民が政治的には取り残されている。

その中で与野党が共に財務省に洗脳され財政健全化の名目で国民生活を圧迫する増税政策を実施している。安倍政権の賃金上昇政策は国民にとって良い政策のように見えるが、その恩恵を受けるのは大手企業に勤めるサラリーマンか連合等の強固な労働組合に属する労働者だけである。

大部分の未組織労働者や非正規社員、年金生活者などは賃上げとは無縁であり、税金や国民負担の増加で年々生活は苦しくなっている。

日本の社会構造が変化した現在、自民党はともかく野党では労働組合ではなく国民の意見を反映する政党が必要である。

墓穴を掘った日本、ゴーンとクジラで評判はがた落ち

国の安全を保つ為に必要なものといえば、すぐに外交や軍事力が頭に浮かぶがもっと重要なものがある。それが国の評判である。韓国が必死に日本の評判を落とそうとしているが、今まではあまり成功してこなかった。

しかし、今回のゴーン氏の特別背任容疑での再逮捕とIWCからの脱退は日本の評判を落とすのに十分であり、韓国の日本批判が説得力を増すことになる。

ゴーン氏の有価証券報告書の虚偽記載容疑での拘留延長が認められないと、今度は10年前の出来事を使って特別背任容疑で再逮捕した。これについても立件はかなり難しいとされており、実質的にゴーン氏の自白を狙った逮捕であるとみられており、共産国や独裁国以上の異常な司法手続きとして海外から批判を集めている。

また、IWCからの脱退については既に時期を逃した愚行である。クジラがまだ国民食として広く食されている時期に脱退すれば、それはそれで充分説得力があった。しかし、現在ではクジラはぜいたく品であり国民に無くてはならない食糧と主張しても国内においても説得力はない。他国の食習慣にまで口を出すヨーロッパ人の独善的態度にはムカつくが、既に時期を失しており、今更IWSから脱退しても日本にとっては何の利益にもならない。

それよりは、串本の捕鯨だけを伝統的行事とて残す方向で交渉した方がよかった。

いずれにせよ、国の安全にとって国の評判がいいか悪いかは重要であり、これを司る広告宣伝省のような役所は日本にとって不可欠である。

国際批判に耐えきれず裁判所はゴーン氏の拘留延長認めず

検察が要求していたゴーン氏への拘留延長が認められなかった。この決定が日本の司法制度の異常さを指摘する海外からの圧力にあったことは否定できない。

実際のところゴーン氏が日本人であったり、それほど海外から注目されない一般人であれば拘留延長は何の問題なく認められたことは間違いない。

日本の裁判所は被告の人権には無関心であり、検察の拘留延長請求を認めないことはごく稀だからである。

今回のゴーン氏の容疑がそもそも1ケ月も拘留するに値するか否かという根本的な問題は別にしても、同じ行為を期間を分けることで二度拘留するという検察の常識は誰が見てもおかしい。

マスコミは、今回の裁判所の決定を、外圧で裁判所が影響されたことにより司法の公平性が崩壊したと批判している。

しかし、より大きな問題は司法側にあり、本来拘留は最小限にすべきであるし、安易に拘留延長を認め、無実かもしれない被告の人権を侵害すべきではない。

今回のゴーン氏への対応は例外とするのではなく、全被告に対し同様の対応をすべきである。

殺人事件の捜査において、最近では最初は死体遺棄で逮捕しその後殺人事件で逮捕する捜査手法が目立つが、殺人であることが明白な事件については最初から殺人容疑で逮捕すべきである。

容疑を複数にして拘留期間を稼ぎ自白を求める捜査方針はえん罪のもとである。

貧困が増えると寛容さがなくなり社会が荒れる

ネット上では様々な炎上が発生し、道路ではささいなことであおり運転が多発している。ちょっとしたミスや不注意が大きなトラブルを生み思いもよらぬ大きな災いをもたらしている。

この直接的な原因は日本からゆとりが失われ他人に対する寛容さがなくなっているからである。子供の声がうるさいと学校や保育園に文句を言ってみたり、電車の中の赤ちゃんの泣き声に過剰な文句を言ったり、店員のちょっとしたミスに土下座を強要するのはそのあらわれである。

20世紀に総中流と言われた日本人は弱者や子供、他人のちょっとした間違いにもっと寛容であった。

20世紀の日本人と現在の日本人の大きな違いは将来への展望の違いにある。

20世紀の日本は総中流と言われた時代であった。客観的に見ればそれほど豊でない者も多かったが中流意識を持ち他人を鰓やむことなく自分の生活に満足し、日本の発展を疑わず、自分の未来は今よりきっとよくなると確信を抱くことができた。

一方、現在の日本人は多くは、日々の生活におわれながら将来もっと悪くなるという不安をぬぐうことができないでいる。日本の将来についても財政悪化や少子化が既定の事実として認識され希望を描くことができない。

それに輪をかけているのが、小泉改悪により日本に蔓延した非正規労働による労働者の貧困化である。

20世紀と同じ労働でも得られる賃金ははるかに少なくなり、非正規労働者のは日々の生活に手いっぱいであり、一度病気や事故で働けなくなればその生活はたちまち崩壊する。

そのような状況ではとても余裕をもった生活をおくることはできず他人にも寛容になれない。現在、日本政府はアメリカ型社会に舵を切りつつあるが、それはごく一部の金持ちと多くの貧困層が存在し中間層は没落していく社会モデルである。

現在でもそうなりつつあるが、今後も高齢者や貧困者をさらに圧迫するような国民負担増加政策を継続する限り、様々なトラブルは増えることはあっても減ることはないだろう。

財政危機を喧伝し国民から搾取しながら言い値で武器を買うアメリカへの太っ腹

新防衛大綱では防衛費は今後5年間に27兆4700億円と過去最大を更新した。

新大綱は中国の台頭によるパワーバランスの変化を強調し、これに対応するため陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。

さらに海空優勢を獲得・維持するため、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機１８機の導入と「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示している。また、敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。(産経新聞から抜粋)

中国の脅威は間違いなく存在し、今後の中国の海洋進出と米中対立の中で日本が戦争に巻き込まれる可能性は少なからず存在し、これらの防衛方針そのものについては必ずしも否定するつもりはない。

問題なのはその調達がアメリカ一国に依存し、しかもアメリカの言い値での調達になっていることである。

安倍政権は財政危機を強調し、景気回復に力を入れるべき局面で増税を強行し、景気悪化を恐れるあまり様々な景気対策を打つという、複雑な財政経済対策を実施している。しかし、こと武器調達については財政危機への配慮は一切されていない。

これだけ莫大な武器調達であれば、本来安く調達する努力をすべきである。アメリカ以外から調達できるものであれば他国との対比も考慮されるべきであり、イスラエルやフランス、イギリス等からの武器調達も十分可能であり、最終的にアメリカからの調達であっても価格交渉すべきである。

しかし、防衛装備に関しては今回もアメリカの言い値での調達である。国民に過大な負担を強いながら、その税金は武器調達で湯水のごとく浪費されているのが実情である。

アメリカの実質的な植民地である日本は、アメリカに対し武器調達では価格交渉もできないのである。アメリカからの真の独立なしには、日本の財政もどんなに国民に犠牲を強いても改善されることはない。

現在の日本の防衛費はアメリカの防衛戦略の一環として必要なものを買わされているにすぎない。日本に必要な防衛設備は現在の自衛隊の装備とは別物である。

米中の覇権争いでは日本は明確にアメリカにつくべし

ファーウェイの副社長逮捕や関税問題による米中対立が激化しているが、これは報道でも言われているように単なる経済問題ではなく、経済を利用した米中の覇権争いである。

そしてこの対立は決定的なものであり、日本式の中途半端ななれあい的解決で終わるものではない。中国が完全にアメリカを凌駕するか、アメリカが中国をライバルの地位から叩き落すかのどちらかでしかこの対立は解消されない。

政治的にも経済的にも米中と密接な関係のある日本は、できれば両方の国と仲良くしていたいのだが、その選択肢は存在しないことを理解すべきである。どちらかに寄り添う以外に日本の生きる道はない。

現時点で米中を比較した場合、日本にはアメリカに寄り添う以外に道はない。経済的依存でも中国よりアメリカの方が大きいし、何よりも日本の防衛はアメリカに依存しており米中が本当に対立した時点で中国に味方するという選択肢は存在しない。

また、政治的に見ても中国の共産主義よりはアメリカの民主主義の方が日本に近い。

今後、米中の対立は戦争にまで発展しなくてもあらゆる面で先鋭化することになる。アメリカが中国の覇権を防ぐには中国の先端技術をこれ以上発展させず経済的にも中国を弱体化させる必要がある。

その過程でアメリカが最も重視するのが日本である。日本から中国への技術流出や日本の投資による中国の産業基盤強化等について、アメリカはより神経質になると予想される。

米中対立の過程で日本があいまいな立場をとることは許されない。この対立の過程を通じ日本は明確にアメリカ側につくと同時に、その立場を活用してアメリカからのより広範囲な独立性を確立するよう動くべきである。