東北大震災とそれに伴う原子炉事故での混乱が記憶に新しいが、今回の新型ウイルスによる肺炎の対策でも混乱が目立つ。
現行法でも対応できるはずなのに、武漢からの帰国者の診察拒否を許したり、ホテルの部屋水が足りないからと相部屋にしたりと、およそ伝染病対策としてはありえないような対応が目に付く。
これからも様々ナリスクが現実になり日本を襲う可能性があるが、それに対する対策が十分とはとても思えない。
今回の新型肺炎への対応を見ると、東京直下型地震や東南海地震についても想定はされているものの、有効な対策が準備されているとは思えない。
有事対策にしても、中東派遣した日本の自衛艦が攻撃されたり、中国が本気で尖閣列島に上陸した時にどう対応するか、おそらく混乱でパニック状態になることは避けられないだろう。
トランプ米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりらしい。
米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めようとしている。しかし、防衛省の試算によると、駐留経費の日本の負担はすでに8割を超えており。これが4倍になれば米軍の人件費まで日本で負担することになり、日本は米軍という傭兵にまもられているのと変わらなくなる。
これに伴い自衛隊を廃止し、日本の防衛をアメリカに全面的に依存するというなら、それはそれで一つの選択である。しかし、現在のようにアメリカ軍の補助部隊としての役割しかない自衛隊を維持しながら、アメリカに現在の4倍もの駐留費用を支払うとすれば、税金の無駄遣い以外のなにものでもない。
そもそもアメリカ軍は日本の為に駐留しているわけではなく、アメリカの世界戦略の一環とし日本に駐留しているにすぎない。であれば日本はむしろアメリカから基地使用料等を受け取る権利がある。
そもそも金以外にも外交面等においても、日本は防衛をアメリカに依存している為、様々な制約を受けてきた。今回、もしアメリカが駐留経費の増加を強行してくれば、日本は自国の防衛をアメリカに依存するか、自分で守るか国民投票を実施して決定すべきである。
新型肺炎の流行に対し中国当局は、武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じた。しかし、様々な制限は武漢と湖北省だけに留まるものではない。
首都北京においても新型肺炎は大きな影響を与えている。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた多くの係員が配置され、簡易体温計で一人ひとりの乗客をチェックしている。
また、上海市当局が来月９日まで企業活動を再開しないよう通知を出した。これを受けて、現地に拠点を持つ日本企業は工場の操業再開を先送りするなどの対応を迫られている。
これは日本企業等の外国企業だけではなく、中国企業も休業する等の対策を実施している。中国政府は春節を延長したが、国民の移動は制限されており、消費も大幅に減少している。
つまり、今回の新型肺炎は130名程度の死者を出し、これからも死者は増加するだろうが、それ以上の悪影響を世界経済に与えることは間違いないだろう。
ここ30年世界経済は中国を牽引力として成長してきたが、その中国が躓くとどうなるか、今回はそのテストケースとなりそうである。
msnニュースの中で高濱賛氏(2020/01/28 06:00)「俺に媚びへつらう男とコケにされた安倍首相」という記事が載っている。ピーター・シュバイツァー氏の「堕落の足跡：リベラル派エリートたちによる権力の乱用」という本の中でそう書かれているらしい。
確かに安倍総理のトランプ大統領への対応を見ると、媚びていると批判されても仕方のないような対応が見られる。できるかぎりトンプ大統領の期限を損ねないようにおもねって自らの主張を通そうとしているように見える。
しかし、日米の特殊な関係から見れば、それは否定できない。何故なら日本は中国や北朝鮮、ロシアや韓国という日本に野心を持つ国家に囲まれながら防衛を完全にアメリカに依存しているからである。また、経済においてもアメリカとの依存関係が強い。
日本には確かに自衛隊という軍隊は存在するが、その武力はアメリカと一緒に行動して初めて侵略に対抗できるものであり、自衛隊の装備では単独で戦争を遂行できない。また、攻撃兵器を持とうにも憲法9条が邪魔をするし、海外に護衛艦を派遣しても武器使用の為の法律が整備されておらず、超法規的措置というような非常手段をとらない限り自国の船も守れない。
結局のところ日本は憲法の制約と法律の不備の為、侵略行為を受けても合法的には対抗できない状態にあり、かつ対抗しようとしても自衛隊の装備では戦争に勝つことはできない。
結果的に日本の安全はアメリカに依存せざるを得ない。だからアメリカの言うがままに思いやり予算を支払い、外交面でもアメリカに媚びしかないのである。
トランプ大統領という特殊な人格の大統領に対し安倍総理が媚びているといって批判することはできない。誰が首相であってもアメリカと喧嘩したくなければ、それ以外に方法はない。
自国の総理がアメリカ大統領に媚びるのが嫌なら憲法を改正し、少なくとも仮想敵国に日本を攻撃するのは高くつく、とおもわせるレベルの攻撃用兵器を充実し、日本単独での防衛能力を高めるべきである。
「マクロ経済スライド」が２年連続で発動され、２０２０年度の年金支給額が実質０・３％減となることが分かった。安倍政権の７年間の合計では実質６・４％減になる。
２０年度の改定では物価が０・５％増、名目賃金が０・３％増だったため、名目賃金が指標になった。その上で、マクロ経済スライドによって０・３％から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから算出した削減率０・１％を引き、名目の改定率は０・２％増となった。しかし０・２％増といっても、物価変動率０・５％増を下回っており、年金支給額は実質では０・３％減となる。
財政改善を名目とし、消費税増税に加え年金の減額が、経済優先のはずの安倍内閣の下で実施されているが、これは日本経済をさらに悪化させ結果的に財政を悪化させる悪手である。
日本経済は金融面でも消費面でも高齢者世帯に依存していることを忘れている。現在65歳以上の高齢者世帯は全世帯の半分に達している。さらに高齢者世帯の1/3が2500万円以上の金融資産を有している。
安倍総理が賃上げを叫び、仮にそれが実現できたとしても、高齢者の消費意欲を抑えては個人消費は拡大しない。
消費税の増税や年金が実質減額されつづけることが、高齢者の将来不安を煽っており、金融資産があっても消費をますます抑える傾向にある。これが個人消費を抑え日本のGDP成長を妨げている。
政府も高齢者の金融資産を使わせようと住宅資金贈与枠1200万円、教育費枠1500万円等の制度を設けているが、これを利用できるのはごく一部の金持ちの高齢者であり、金融資産5000万円に達しない高齢者では利用できない。
こんな特別な制度よりも年金を安定させることで高齢者の将来不安を解消する方が消費を増やすうえでは余程効果的である。
バフル崩壊後経済を停滞させてきたのは将来不安であり、最も効果的な経済政策は国民の将来不安を解消できるビジョンを政府が示すことである
仮に米国と中国どちらかに味方せざるを得ないとすればどちらを選ぶかという質問には、回答者の53・6%が米国を選択。ただ、米国を選んだ人が半数を超えた国はシンガポールとフィリピン、ベトナムの3カ国だけだった。背景には、中国がASEAN各国への援助や投資を進めているのに対し、米国は昨年のASEAN首脳会議では大統領補佐官の派遣にとどめるなど、ASEAN軽視とも取れる対応で反発を招いていることがあるとみられる。
具体的にアメリカより中国を選択した国はラオス、ブルネイ、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ、インドネシアの7ケ国である。
日本と緊密な関係にあり大国でもあるマレーシア、タイ、インドネシアの3国の国民がアメリカより中国を選ぶと答えていることは日本にとっても大問題である。
中国が国民主権を軽視する共産主義のままアジアの覇権を握りASEAN諸国がこれに追随することは日本にとっては悪夢である。
調査では、米中対立の続く中でパートナーとして第三の選択肢となる国についても尋ねており、日本を選んだ人が最多の38・2%を占め、欧州連合（EU）は31・7%だった。 調査を実施したASCのタン・シー・ムン・センター長は「ASEAN各国は、将来的に中国の影響が米国より大きくなると、あきらめている。ただ、中国の力を認めることと受け入れることは別問題だ。各国は、日本やEUにリーダーシップを求めていくことが重要になる」と話しており、日本が早急に経済を立て直し、アジアにおいてかってのような存在感を取り戻すことは、日本とアジアの未来にとって不可欠である。
IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。
一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成長しか見込まれていない。
米国が2020年2.03%、2021年1.43%、EUの2020年1.31%、2021年1.43%と比較しても日本の低成長が際立っている。
この低成長に対する危機感が日本政府や財界には乏しすぎる。消費税を10%に引き上げ経済の足を引っ張るような政策をとっているのがその表れである。
財務省や政府は財政危機を強調し消費税増税を正当化しているが、そもそも日本の財政がこれほど悪化した原因の主要な部分は20年もの長期間日本経済が成長しなかったことにある。
日本が経済低迷している原因は将来不安で個人消費が低迷していることに加え、既得権保護の為の規制で新しい産業の発展成長を妨げていることにある。
日本をこの低成長サイクルから救うには、思い切った政策転換を行い、規制の撤廃と将来不安を解消するしかない。
