日本が三流の経済を脱却する為に最低限必要なこと

1.規制を可能な限り少なくする。

日本では規制が多いことが経済発展の妨げとなっていると指摘されることが多いが、これには大きく分けて二つある。

一つは既得権を持つ事業者の権益を維持する為の規制である。タクシー業界に関する規制や農業への法人の参入規制などはこの典型である。もう一つは規制当局である官僚が批判され責任を問われない為の規制である。必要以上に広範囲に及ぶ規制などはこのケースが多い。日本で最新の治療法や薬の承認が諸外国と比較し遅いのはこれが原因である。これらの存在が日本で新しい産業がうまれ発展するのを妨げており、新製品の事業化や国民の起業の妨げとなっている。

2.年功序列による無能な上司の誕生

企業や組織に無能な人間が存在するのは避けられない。しかし、それだけではそれほど大きなマイナスにならない。彼らが上司という立場になり部下を抱えることが問題である。上司が無能だとどんなに優秀な部下がいたとしてもその下の組織全体が無能になるからである。日本では実力主義や成果主義が叫ばれる現在においても無能で管理職としての素養が無い者が、年齢が40に近くなったとか上司の覚えがめでたい、というだけで管理職という地位につくことが散見される。これは悲劇である。日本の大企業はもっと科学的な能力評価システムを確立し適正を判断できないと、せっかく優秀な人材を採用しながら、人材の墓場を作り続けることになる。

3.社内の埋蔵技術の有効活用

高度成長期以降バブル期を通じ、日本は多額の資金を研究開発に費やしてきた。バブル崩壊後の現在においても日本の大企業は研究開発を惜しまない。一方で日本企業初の技術がどれほど事業化されたかを見ると、残念ながら大きな成果はない。莫大な資金を投入して開発された技術の多くが事業化されることなく人材と共に社内に埋もれている。これらの技術を事業化する体制整備が必要である。本体が実施するには市場が小さすぎる技術などは、ベンチャー企業とベンチューキャピタルを作り分社し事業化するか、技術の売却部門を作り有効活用しそうな事業者に売却する等の手段を講じるべきである。

せっかくの技術を社内で埋もれさせることは日本経済にとって大きな損失である。

政治は三流だが、経済はやっぱり三流だった。

日本ではかって、政治は三流だが経済は一流と言われていた。政治はコロコロ変わり日本の首相の世界的な存在感は薄いが、日本経済は強く勢いがあり、日本企業は競争力が強かったからである。しかし、バブル崩壊後は様変わりしている。政治も三流だが経済も三流というのが日本の実態である。

財政難と言いながらバブル崩壊後も日本は中国に資金を投入した。第３次円借款は 1990 年から 95 年度にかけて実施され、総計５２件 8100 億円、第４次円借款は 1996 年度から 2000 年度にかけて実施され、総計９３件 9698 億円のプロジェクトが実施された。

これらは現在の中国の発展に寄与したが、勿論中国の為だけではなく、日本企業の中国進出を支援する意味合いが強かった。しかし、結果はどうだろう。中国は急成長したが日本企業はその果実を得ることに成功しなかった。

日本企業は中国に進出し最先端の技術をおしげもなく供与したが、今現在日本企業の中国市場に占める地位は小さく、中国や韓国、台湾企業の存在感の方がはるかに大きい。中国以外の世界の市場でも日本企業は中国や韓国、台湾企業の後塵を拝し市場を奪われている。

一方で最先端分野においても、アメリカを中心に次々と新しい産業が成立し、多くのベンチャー企業が世界を代表する大企業に成長したが、日本企業では一社も無い。

日本政府は企業の為に中国に莫大な資金援助を行い、国民を犠牲にし、消費税増税を財源とする法人税引き下げ、国民の利息収入を企業に移転する低金利政策、労働コストを下げる非正規政策を実施した。

しかし、日本企業は一向に成長せず世界から取り残されるばかりである。既存の製品においては中国、韓国、台湾に代表される新興工業国に価格面は勿論、質的にも負け始めている。

GAFAとの競争が必要な最先端分野では最初からあきせめている。かといって全く新しい事業分野を開発できるかというとそれもできていない。

新しい投資や新しい事業に乗り出さず、低賃金とコスト削減に注力しひたすら内部留保を積み上げながら衰退しているというのが日本企業の現状である。

莫大な資金を費やした研究成果が事業化されず眠っている日立などがその典型である。優秀な人材を集めるだけで活用できない、研究成果を事業化できず腐らせる。これらはリスクと失敗を恐れる日本式大企業経営の最大の特徴であり、現在の衰退をもたらした欠点である。

安倍政権で唯一評価できるのは政治主導を確立したことだが、結果的にそれを悪用して成果を傷つけた。

安倍政権の悪口を言うとキリがないぐらいに材料があるが、私が安倍政権で唯一評価するのは、小泉政権から始まった政治主導を確立したことである。

元々日本の政治では事務次官等会議で調整がつかなかった案件は、翌日の閣議に上程されない慣例があり、行政分野でも官僚の総意に反して行動することは不可能であった。この意味でかっての日本の政治は国民に選ばれた政治家によるものではなく官僚によるものといっても過言ではなかった。

また、内閣は行政の実務を担う官僚に対する人事権を持っておらず、この点でも政治は官僚の独走を阻むことが難しかった。

小泉内閣以来、政治主導のスローガンの下に事務次官会議を廃止しすることで閣議への官僚の干渉を排除し、安倍内閣において内閣人事局を作ることで官僚の人事を内閣の管理下におくことに成功した。

これは国民が選んだ政治家が行政を差配するということであり、民主主義と国民主権ということでは大きな前進である。

しかし、現時点ではこれのマイナスの側面が注目を浴びている。森加計問題に始まり、桜を見る会、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりする官僚による政権への忖度である。

政治主導が忖度を招く原因である、という主張が勢いを増し、せっかく獲得した政治主導・国民主権を元の官僚主導に戻そうという動きが勢いを増している。

安倍政権には確かに問題がある。権力を持つ者はその行使に最大限の注意をはらうことが必要だが、安倍政権は安易にそれを用いることで様々な問題を引きおこした。

しかし、それは政治主導を否定するものではない。国民のするべきことは政治主導を正しく活用し国民の為に政治を行う政治家を選ぶことであり、決して国民の権利を再び官僚に委ねることではない。

政府はリーマンショック級の被害が発生したのだから消費税を元に戻すべき

金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。

これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。

10月に消費税を8%から10%に引き上げる時、安倍総理はリーマンショック級のショックが来ない限り予定通り引き上げると主張し消費税引き上げを強行した。

しかし、その後に発生したコロナショックは既にリーマンショックを上回る悪影響を日本経済に与えていることは明らかになった。

安倍総理は消費税引き上げ後にリーマンショック級のショックがきたら消費税を元に戻すとは言っていなかったが、経済を壊さない為には元に戻すべきだろう。

今は莫大な資金を投入し経済回復を図っているが、それであればメンツを捨ててでも最も効果の期待できる消費税減税に着手するのが本来の政治家としての取るべき道である。

イージスアショアーは断念らしいが、ミサイル防衛網なしでは日本の安全は確保できない。

ブースターが海上に落下することを保障できないという理由でイージスアショアーの配備を断念するらしい。しかし、それに代わるミサイル防衛網についての言及はない。

昔の戦争がまず弓の打ち合いで始まったように、現在の戦争はミサイルの打ち合いで始まる。ところが日本には攻撃するミサイルはなく、イージスアショアーの中止により防御するミサイルも無い。

これでは戦争の最初から一方的な攻撃を受けることになる。日本は多額の金を費やして戦闘機や戦車を購入しているが、これらは現在の日本の立ち位置を地政学的に見た場合無用の長物である。

日本を攻撃する可能性のある仮想敵国としては北朝鮮、中国、韓国が考えられるが、戦争の初期段階で戦闘機同士の決戦になることは無い。まして戦車の出番などありえない。

最初はミサイルでの攻撃である。この段階で日本は一方的に軍事施設や都市、原子力発電所を破壊され降伏に追い込まれる。

莫大な税金を投入している日本の自衛隊は、アメリカ軍の協力無には戦争できないオモチャの軍隊にすぎない。これを脱却するにはミサイル防衛網の構築は不可欠であり、イージスアショアーを残すなら2000憶円程度を投入し住民を移動させるべきであり、断念するならTHAAD等の別のミサイル防衛網を採用するか、イヘジス鑑を追加購入し、港に固定化してミサイル補給網を整備すべきである。

在宅勤務の普及で日本の人事考課が変革できるなら、これは唯一のコロナの功績

コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたが、これがコロナ後も定着するかどうかが注目されている。今のところ定着するという意見が優勢である。

しかし、在宅勤務が本当に定着するには越えなければならないハードルがある。それは人事考課である。

日本では働く時間や仕事に対する姿勢、協調体制等を高く評価する傾向がある。ここ10数年実力主義や成果主義が言われてきたが、実際のところ多くの日本企業ではこれらの制度はうまく機能していない。

しかし、在宅勤務が拡大することになると客観的で公正な成果主義や実力主義の人事考課は絶対に必要である。これが確立できていないと社員の不満が高まり在宅勤務はうまく機能しない。

日本の企業の多くは社員の能力を客観的に評価できるノウハウをもっていないが、今回のコロナ禍を機に急増した在宅勤務を景気として、これらのノウハウが確立できれば日本経済にとって大きなプラスであり、コロナによる怪我の功名と言える。

しかし、ノウハウの確立ができず、従来のあいまいで主観的な人事考課に留まるなら日本企業の競争力はさらに低下することになるだろう。

気に入らないとすぐ報復する中国に日本の未来は託せない。

安倍総理は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、これに対し強く中国が反発している。

以前も中国は日本に対し、レアメタルの輸出禁止や観光客の訪日制限などで圧力をかけたことがあるが、今回もその時と同様の措置をとりかねない。

既にオーストラリアに対しては、それが現実のものとなっている。

オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。

これに中国が怒り心頭となって、5月12日オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせた。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35％を占める。

さらに5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課し、6月5日には中国文化観光部がオーストラリアに旅行に行ってはならないとの通知を出した。

このように中国という国は気に入らないことがあると経済面で報復行動をとる。現在、日本は経済面で中国に多くを依存しているが、このままでは絶えず中国の顔色を窺っていなければならず、日本の自主性は大きく損なわれる。

日本は民主主義陣営に立ち、中国の人権抑圧的な政策については明確に批判すべきである。その為には中国への依存度を報復措置で致命的なダメージを受けない程度に抑えるべきである。