安倍総理は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、これに対し強く中国が反発している。
以前も中国は日本に対し、レアメタルの輸出禁止や観光客の訪日制限などで圧力をかけたことがあるが、今回もその時と同様の措置をとりかねない。
既にオーストラリアに対しては、それが現実のものとなっている。
オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。
これに中国が怒り心頭となって、5月12日オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせた。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35％を占める。
さらに5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課し、6月5日には中国文化観光部がオーストラリアに旅行に行ってはならないとの通知を出した。
このように中国という国は気に入らないことがあると経済面で報復行動をとる。現在、日本は経済面で中国に多くを依存しているが、このままでは絶えず中国の顔色を窺っていなければならず、日本の自主性は大きく損なわれる。
日本は民主主義陣営に立ち、中国の人権抑圧的な政策については明確に批判すべきである。その為には中国への依存度を報復措置で致命的なダメージを受けない程度に抑えるべきである。
