絶滅危惧種となりつつある日本国民が今選択すべき３つの選択肢

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。

その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下とそれにより確実に訪れる人口の大幅な減少である。

日本では人口減少が当たり前であるかのような日常を送っているが、世界では依然として人口は増加し続けている。このままでは日本国と日本人は世界の中で埋没し存在感を失い絶滅危惧種となってしまう。

政府は今防衛費の増額を図っているが、そんな目先のことよりはるかに重要な日本国の在り方について国民の意思を固める必要がある。

それは人口問題と日本の方向をどうするかという問題である。

まず、次の3つについて国民投票で方針を決定すべきである。

1.日本国はあくまでも日本民族の国家として存続すべきであり、他の全ての予算を減額しても少子化を解消し人口を維持する為のあらゆる手段をとる。

2.日本人を増やすことはあきらめ、移民を自由化し移民国家として人口を増やす

3.別に人口を増やす必要性は何もない。このまま現状の延長上の政策を維持する。

防衛予算増額の為の増税には反対、増額前に現状の防衛関連予算の使い方を見直すべき

ロシアのウクライナ侵略を契機とし、中国や北朝鮮の脅威が増していると防衛予算の大幅な増額が既定路線となりつつあり、その財源として増税が当然のことのように語られている。

防衛力強化の必要性は認めるが、国民の苦しい生活の中から増税による負担増が必要となるとすれば、防衛費の増額よりもっと緊急に対応すべき課題が山積している。

防衛費増額の主な目的として敵基地攻撃能力があげられているが、仮に敵基地攻撃能力をもったとしても核保有国である中国やロシア、北朝鮮に対し日本が敵基地攻撃を実行することは事実上できない。何故なら相手領土への攻撃は核による反撃を招く可能性が高いからである。結局のところ核兵器を持たないなら敵基地攻撃能力は抑止力にはならない。

それよりも今の予算内で防衛戦略を見直すべきである。日本の防衛費はGDP比では少ないが絶対額では世界9位の規模であり決して少ないとは言えない。

しかし、日本の自衛隊の能力を考えた場合、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。情報収集から防衛、攻撃という戦争の全局面をカバーできる体制になっておらず、整備や部品調達を含めてすべての局面でアメリカの協力がないと戦争できない軍隊になっている。

武器もアメリカ依存でブラックボックスも多く、アメリカの協力が無いと武器の補修も部品の調達も十分にできない。

今の予算内でまず、アメリカへの過度な依存を止め、アメリカの協力なしでも単独で戦争が遂行できる状態にすべきである。

その上で憲法法律を改正し核保有し単独でも中国やロシア、北朝鮮に日本への侵略をあきらめさせる程度の体制まで予算を増額すればいい。そこまでやらないと防衛費を増額しても日本の安全は担保されない。

それが無理なら従来以上にアメリカに防衛を丸投げする方がより効率的で安全である。

黒田日銀総裁の緩和継続政策が正しかったことが証明されつつある。

コロナやウクライナ侵略による世界的な物価上昇でアメリカやヨーロッパは利上げに走ったが、日本の黒田日銀総裁は一人金融緩和継続に終始した。

これに対しマスコミやテレビに登場する評論家はこぞってこのままでは円安が進行し物価がさらに上昇すると批判的な見解を表明していた。

しかし、結果はどうなっただろう。唯一金融緩和を継続しているにもかかわらず日本の物価上昇率は欧米と比較して圧倒的に低い。

また、為替についても為替介入は効果が無い、このままでは一ドル200円になってしまうと騒ぎ立てる自称専門家がいたが、現在では150円を超えていたドル相場も140円前後まで落ちている。

日本経済は30年以上停滞しており、何よりも経済優先をつらぬかねばならない。その意味で賭けではあったが金利を上げないことは絶対に必要であった。

自称経済専門家や評論家、マスコミに政治家の一部からの金利を上げとの要求に屈せず、金融緩和路線を貫いた黒田日銀総裁は十分に評価に値する。

奨学金は全て給付型とし、国が期待する高等教育レベルを期待できる大学学部学生にだけ給付すればいい。

経済のデジタル化や技術革新で高等教育の重要性は高まっている。高等教育の機能を強化し学生への支援を拡充する柱の一つとして奨学金がある。

現在の国の奨学金制度は　年収400万円未満を対象とする給付型奨学金、800万円未満を対象とする無利子奨学金、1100万円未満を対象とする有利子奨学金がある。

しかし、社会人になってから学生時代に受けた貸与型奨学金の返済に苦しむ若者が増えていることが社会問題になっている。

現在では2000万円程度の年収があっても2人を下宿させて大学に進学させるのは楽ではなく、収入で奨学金の種類を決めるのは、高等教育の機能を強化するという目的にそぐわない。

むしろ、奨学金は全額給付型にし、その代わりに奨学金を出すのは国が期待する高等教育が可能な大学と学部に限定すべきである。入学後は一定の成績を収めることが条件なのはいうまでもない。

はっきり言ってレベルの低い大学にしか通えない学生に奨学金を出すのは国の税の使い道としては適正ではない。高等教育の機能強化という目的には現存する大学の多くがそれに値しない。

現在のコロナなら特別な経済的措置は必要ない

コロナ患者がまた増加し第8波ともいわれ始めている。専門家の間ではまた外出制限や休業を求める声がでているが、現在のコロナであればむしろ経済を優先すべきである。

死亡率も大幅に減少しピーク時の30分の1以下まで低下している。さらに死亡者が高齢者、特に既に何らかの病気にかかり弱っている層に集中していることから、実際のところ死ぬべき時期を多少早めているにすぎない。

それよりは経済的な苦境で働き盛りの層が死に追い込まれる方が国家にとっては損失である。死亡率が高まったり若年層の死亡率が上がる等の事態が発生しない限り、経済的な制限は加えるべきではないし、旅行支援も止めるべきではない。

法務大臣は法曹経験者に限定した方がいいのかも

葉梨康弘法務大臣の失言に対し、野党だけでなく自民党内部からも批判が殺到している。死刑というセンシブルな問題を冗談として軽く扱ったこと、法務大臣という仕事を軽視したことなどが主な要因である。

法務大臣の発言は軽率としかいいようがないが、実際のところ法務大臣というポストは従来それほど重視されてこなかったことも事実である。

政治家が逮捕されそうになった時に指揮権を発動してされを止めるという時以外その地位が注目されることはなかった。

法務省では検事総長に代表される検察畑の権限が絶対的に強く、過去においても法務大臣が実質的に法務行政を指導することはなく、飾りの域を脱していなかった。

法務行政を法務大臣が担うには、検察官に負けない法律知識と実践経験を有することが必要である。東大法学部出身警察官僚でも法務大臣として影響力を刃先するには知識不足である。

風前の灯火のアメリカ民主主義

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。

選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際にロシアでも香港ても一応選挙制度は実施されているが、それが公正に実施されていない為に民主主義は機能しているとは言えない。

アメリカの大統領選挙で不正があったか否かは別として、国民の一部でも選挙制度に不信を抱けば民主主義は機能しなくなる。

それでなくてもアメリカでは民主主義が成立する基盤が揺らいでいる。民主主義はそもそも人間の平等を原則としている。しかし、アメリカの現状を見ると一部の大金持ちは平均的な国民の10万倍を超える資産を有している。

何兆円もの資産を持ち多額の税金や寄付を行い、様々な分野で影響力を持つ金持ちが何時まで日々の生活にも事欠く貧民と同じ一票で我慢するだろうか。

また、資産だけでなく思想面でもアメリカでは大きな分断が生じている。今回争点となった堕胎問題などはその典型であるが、分断はそれだけにとどまらない。

意見や思想の相違を話し合いで妥協し多数決に従うというのが民主主義の前提だが、アメリカではその対立が多数決では解消しないほど深刻化しており、これもまた民主主義の基盤を破壊する社会の変化である。

アメリカが民主主義国家から独裁者に支配される帝国に変貌するのはそう遠い未来ではないかもしれない。