沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えた。
これを受けて沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針だが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針である。
そもそも現在の日本を取り巻く国際環境と現行憲法の下では、日本の安全の為に日米安保条約は不可欠であり、日米安保条約の下では沖縄基地を日本政府単独の判断で廃止することは不可能であり、アメリカもその国際戦略上沖縄基地を廃止する意思はない。
投票結果についても政府の対応についても、投票前からわかっていた。多額のコストをかけた投票は無駄であるだけでなく有害である。
今回の県民投票に何らかの効果があったとすれば、反対した島民の政府への怒りに油を注いだだけである。その意味で今回の投票を促進した勢力の一部に沖縄の反日感情をあおり、いずれ併合を図ろうとする中国の息のかかった者がいても何ら不思議はない。
そもそも辺野古に基地を移転するのは、現在の普天間基地が危険だからである。このままずるずる延ばせばいずれ普天間で大事故が発生することは避けられない。
基地反対を唱える自称民主勢力は普天間での大事故を契機に沖縄県民の日本政府への反発と基地反対運動を燃え上がらそうとしているのだろうが、彼らこそ沖縄県民の命を犠牲にして目的を達しようとしている外国勢力の手先の人でなしである。
