現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から60年を迎えた。条約に基づき、米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。それが日米安保体制の中核である。
しかし、この地位協定は日本側に圧倒的に不利な不平等条約である。在日米軍基地は、米国が排他的な使用権や管理権を持つ。国内法令は事実上適用されない。日本側に立ち入り調査権はない。事件や事故の際は、日本側の捜査や司法手続きなどが制限される。日本の航空法が適用されず、米軍機の夜間や低空の飛行訓練は続いている。
元々日本への米軍駐留は日本だけの為ではなく、アメリカの世界戦略にとっても重要であることを明確にし、日米関係を対等の同盟関係にすることが健全に日米関係の為に必要である。