現在の防衛体制を続ける限り日本はアメリカに税金をむしり取られ続ける

ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。

80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。

日本は5兆3133憶円という膨大な税金を防衛費に費やしているが、その実態は戦争できない軍隊でありアメリカ軍の協力がなければ中国ロシアは勿論北朝鮮にさえ勝つことは不可能である。

一方日本をめぐる環境は厳しさを増している。中国は尖閣列島への侵略の意図を隠そうともしないし、日本の原油輸入ルートの東シナ海での支配権を強化している。また、北朝鮮は核兵器とミサイルの開発を進め、既に何時でも日本の都市を破壊できるだけの軍備を整えている。

アメリカにそっぽを向かれたら日本の安全は維持できない状態にあり、トランプ大統領の対日戦略は十分に実現可能性がある。

日本政府は都合の悪いことは常に国民の目から隠し裏で対応してきたが、事実は事実として認め国民に再考させるべきである。

自衛隊が戦争できない軍隊にとどまっている最大の原因は敵国への攻撃兵器を持たないことである。弾道ミサイル、爆撃機、戦闘機を運ぶ為の空母、ミサイル防衛網は戦争できる軍隊である為には不可欠である。

中国やロシアと戦争して勝てる軍隊を持つ必要はないが、少なくとも日本と戦争すれば割に合わないと思わせる程度の軍事力は必要である。それが実現すればアメリカとも対等のパートナーとなることができ一方的に金をむしりとられることはなくなる。

日本国民がそれがどうしても嫌なら、憲法に従い自衛隊を廃止すべきである。代わりにアメリカにそれで浮いた5兆円以上の税金を支払い防衛を委託すればいい。

中途半端な軍隊を持つことは無駄遣いであるばかりか、かえって危険である。