選挙前にもかかわらず岸田総理は外遊している。そして聞こえてくるニュースはと言えば「どこどこに何千億、何兆円支援する。」といった気前のいい話ばかりである。
しかし、その一方で物価が上昇しているさなかに年金を年0.4％も減額した。年収200万円前後でそこから介護保険と健康保険で20万円以上も取られ、可処分所得が180万円に達しないぎりぎりの生活をおくる年金生活者にとって0.4％の減額は直ちに生活水準を悪化させる。
できる限り消費を減らし対応しているのが現状であり、3000万人の年金生活者が消費を抑えれば経済を圧迫することは確実である。
さらに現在の0.4％の減額は将来的に元に戻ることは無く、今の現役世代が受け取るはずの年金に確実に減額は反映される。
しかし、経済への悪影響を与えてまで0.4%の年金減額でいくら資金が節約できるかというとわずか2200億円程度である。
岸田総理が気前よく海外にプレゼントした7兆円の30分の1にも及ばない。
自民党に敗北を味合わせ、年金減額を止めさせなければならない。
