日本が先進各国と比較して最も特徴的なのは将来不安と政治不信が強いことである。高齢者や非正規労働者、女性、子供という弱者を中心に将来への不安が大きい。街頭アンケート等で見ても日本の将来や自分の将来について明るい未来を希望をもって語れる人間は多くない。
円高になっても円安になっても不安になり、日本経済の未来に明るい光を見ることができないのも政治への信頼感の欠如が大きく影響している。
戦後の高度成長期やバブル期においても政治的には様々な不正が表面化しても、政界や財界が日本を発展させてくれることについては国民は確信していた。その意味で政治や政府にも信頼感はあった。
政府は財政問題や少子化問題は指摘しても増税と国民負担の増加以外に国民に説得力ある解決策を示せていない。そして増税や社会保険負担を増額し続けたが、問題は一向に改善しない。可処分所得が減り生活は苦しくなったが問題は解決せず、将来はますます負担が増えるという恐怖だけが広まっている。
結果的に若者は結婚せず、子供を持とうともせず、若者から高齢者まで国は頼りにならないと考え自衛に走り消費を抑え、経済はさらに停滞する。
自民党の総裁候補者の演説を聞いても信頼できそうな話は何もない。もはや公約だけで国民の政治への信頼を取り戻すことはできない。実際にやってみせ結果をだすことが必要である。
