最近では日本でも転職環境が整備され転職も増加している。40代前半までは、転職で賃金が減少してしまう人よりも、転職が賃金の増加につながる人のほうが多い。しかし、、50代になると賃金が減少する人のほうが多くなる。60代だと転職すること自体が困難とな…

一連の強盗事件で実行役として逮捕された者に20代が多いことに驚いた人も多いのではないだろうか。人手不足で最低賃金も上がり、20代であれば働く気があれば仕事につくことは難しくなく、わざわざ怪しい闇バイトに応じる必要はないはずである。 ルフィなどと…

今回の選挙で国民民主党が躍進した背景には若者層の支持があったと言われている。中でもその原動力が年々増加する社会保障費への不満であったと考えられている。 社会保障問題を根本的に解決するのは少子化対策が成功することであるが、それには時間がかかる…

裏金問題で自民・公明の与党が大敗北し、立憲民主党が大幅躍進した。自公政権が継続する為には他の野党を連立政権に加える必要がある。それができなければ少数与党として個々の政策について野党と協定する必要がある。 連立与党に加わる政党としては国民民主…

テレビコマーシャルで野田が「政治交代こそ最大の政治改革」と訴えている。 だまされてはいけない。民主党への政治改革で日本がどうなったか思い出せばわかる。 政治は混乱し、経済は低迷して地を這い、株は大きく下落した。外交面でもタイミングの悪い尖閣…

今回の選挙結果で考えうる最悪のケースは敗北して過半数を失った与党と躍進した立憲民主党が大連合することである。 立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。 野田が…

マスコミの予想では立憲民主党が大幅に議席を増やすとでている。パーティー収入の不記載問題を裏金問題とし、あたかも不正なことに資金が流用されているかのような印象戦略が成功しているといえる。 裏金問題の裏でうごめく官僚勢力による消費税増税の陰謀に…

財務省と厚労省の幹部が消費税増税の為に裏でうごめいている。その口実として使われるのが年金と少子化対策である。 少し前に出て厳しい批判を浴びたのが年金の納付期間を65歳まで増やす案である。この案は負担を5年も延長するのはケシカランという世論の反…

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付…

原子力発電に関する各党のマニフェストを見ると、原子炉の新増設を認めているのは自民党、国民民主党、参政党の三党、再稼働を認めるのは維新、公明の二党、 原発には反対だが、現実に即し一定期間は稼働している分は認めるというのが、立憲民主党(2050年ま…

各新聞社のアンケート調査によると立憲民主党の躍進が予想されている。しかし、本当にそれでいいのだろうか。 立憲民主党の野田党首については安倍元総理に対する追悼演説で評価を上げて今の地位についた。野田氏については元々弁舌が達者なことで有名であっ…

テレビで報道される立憲民主党の公約ではあまり表にでてこないが、消費税について立憲民主党は食料品の消費税率を10%に揃えることによる軽減税率の廃止を唱えている。 その代わりに給付付き税額控除を実施するとしている。しかし、食料品全般などの消費税率…

選挙のニュース見ても裏金問題だけが大きく報道されている。 しかし、その裏で国民生活に直結する消費税の問題で大きな違いがあることが注目されていない。 自民党は消費税は据え置きだが、経済活性化の為の給付金を考えている。 立憲民主党以外の野党は消費…

今回の衆議院選挙では自民党の裏金問題批判ばかりが注目を集めている。しかし、どの党を選択するかで裏金問題よりはるかに我々の生活に悪影響を与える問題がある。 それは消費税増税である。立憲民主党は自民党の裏金問題への厳しい批判で注目を集め議席を増…

自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。 女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除…

衆議院が解散した。裏金問題を機に与野党の対立が激化し、自民党は裏金議員の一部を非公認としたが、野党はそれを不十分だと批判し政権交代と政治改革を訴えている。 しかし、政権交代しただけでは日本が何も変わらないことは民主党政治が既に証明している。…

1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決に対し、畝本直美検事総長は8日、控訴しないと表明した。 この事件に限らず、日本では冤罪の事例が後をたたない。その原因は自白偏重の捜査手法と事実と異なる自白…

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに、・企業・団体献金は禁止、政策活動費は廃止、・給付付き税額控除を実現、・最低賃金を1500円以上に、・原発の新増設は認めない、・選択的夫婦別姓制度を…

４日に放送されたＮＨＫ連続テレビ小説「おむすび」第５話で、栄養失調で倒れたギャルに対し看護師が「栄養バランスを考えたメニューです。お母さんに作ってもらってください」と言ったセリフに対し、「お母さんいない子もいるでしょう？」「良いのか？ 家族…

ゆるやかなインフレが続くことでGDPが成長するだけでなく、財政状況にも改善がみられる。このまま安定的なインフレを維持できれば経済も財政も改善が期待できる。 しかし、少子高齢化の影響で、日本の約3～４割は年金で暮らす無職世帯となっており、賃金が上…

関西テレビ『旬感LIVEとれたてっ!』では“高齢者の運転免許返納の義務化”について賛成か反対かを討論。元オセロのタレント・松嶋尚美は環境が整っておらず、高齢者の人は移動が大変だから、車までとりあげたらダメと強く訴えた。 これに対し橋下は「環境を整…

９月２８日、大阪・ミナミのホテルで１７歳の少女が首を圧迫されて殺された事案について、NHKは実名を公表して報道している。 このケースの場合被害者の実名報道には疑問が残る。被害者側に何の落ち度がなかったとしても、このケースでは17歳の少女がラブホ…

「次期公的年金制度改革の機会に、消費増税を政策の俎上に載せるべきではないか」21年、75歳以上の医療費窓口負担を巡る改革を終え、財務省と厚労省の官僚がこんなやりとりを始めた。 25年の通常国会には、国民年金の納付期間を現在の「60歳未満までの40年間…