立憲民主党が野田を党首としたことは大失敗だったが、自民党が石破を選んだこともそれに負けない大失敗だろう。 両方が党首選びで大失敗したので、自民党と立憲民主党の関係では相殺されて選挙で一方が大きく勝利することは無いだろう。 維新の会も万博での…

いよいよ健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるが、今に至っても健康保険証の廃止しマイナンバーカードへの一本化には反対意見が多い。 あろうことか、それを決定したはずの自民党総裁候補においても世論の反発を恐れ先延ばしを主張する者がいる。 …

野田内閣当時の「経済政策の無策」指摘 深刻なデフレ、円高に何ら効果的な対策を取らない政府に対する、企業関係者のいら立ちは想像を絶するものがある。政府の経済成長戦略は2012年7月にようやく閣議決定にこぎ着けたが、「具体策に乏しく、実現できるかど…

当時の朝日深部デジタルの記事から、尖閣国有化に見る野田の外交センスのなさ ２０１２年９月８日。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議の会場で２人は会談。民主党大会に出席したオバマ大統領に代わり、クリントンが代役として臨んだ…

野田が立憲民主党の新代表に決定した。これで立憲民主党の衆議院選挙での敗北と党の解散が決定しようなものである。 代表に野田を選ぶ立憲民主党員の気がしれない。野田と言えば消費税を上げないという国民への民主党の公約を保護にして消費税10%への引き上…

米国が0.5%の大幅な金利引き下げを実施したが、予想に反して円高方向にはすすまなかった。今日から日銀の金融政策決定会合が始まる、金利は上がるのか据え置きされるのか。 大方の予想は今回は据え置きされるというものである。日銀が金利引き上げを実施した…

日本が先進各国と比較して最も特徴的なのは将来不安と政治不信が強いことである。高齢者や非正規労働者、女性、子供という弱者を中心に将来への不安が大きい。街頭アンケート等で見ても日本の将来や自分の将来について明るい未来を希望をもって語れる人間は…

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…

運転免許証の自主返納を進めるため、各地の警察や公安委員会、地方公共団体などは地元の経済界などと協力し、高齢の返納者にはさまざまな特典を付与する仕組みを作っている。 しかし、それでも自主返納が進まない。これは不思議でもなんでもない。「自分はま…

「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。 これに対しては、「解雇は…

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 政府は2022年、現行…

防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。 さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本に…

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する為に動き始めた。民主党候補のハリス副大統領は2日の演説で、USスチールについて「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べ、買収に反対する考えを示した。共和党候補のトランプ前大統領も、再選され…

日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされている。そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望の持てるものではない。 人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方の消滅、という暗い未来…

石破の金融課税強化発言に応じて経済同友会の新浪剛史代表幹事も25％ぐらいあってもいいと増税に賛成の意向を示した。 そもそも金融所得課税の一律20%はそんなに安い税率かというと決してそうではない。所得税+住民税で20%となるのは1950千円の所得がある者…

次の首相にふさわしい人物として何故か石破の人気が高い。特に何か実績があるわけでもないのに不思議なことである。しいて言えば自民党内で政権批判を続けてきたことが国民に何かしてくれる人物として期待させているのかもしれない。 しかし、石破は総理には…

内閣府が2024年8月に公表した経済財政白書は、高齢者が蓄えた老後資金は85歳を過ぎても平均15％程度しか取り崩されていないという現状をリポートした。日本経済の活性化には、高齢者が無駄にお金をため込まず、消費や投資に回すことが必要という指摘である。…