今回の選挙で唯一消費税引き上げを主張する立憲民主党

テレビで報道される立憲民主党の公約ではあまり表にでてこないが、消費税について立憲民主党は食料品の消費税率を10%に揃えることによる軽減税率の廃止を唱えている。

その代わりに給付付き税額控除を実施するとしている。しかし、食料品全般などの消費税率が８％に据え置かれ、すでに国民生活に喜ばれ定着。コロナ禍や現下の物価高騰の中でも、家計負担を抑える大きな役割を果たしている。もし軽減税率を廃止すれば、対象となる飲食料品が軒並み消費税率１０％に引き上げられ、物価高にあえぐ国民の家計に大打撃を与えることは必至である。

同じく軽減税率の廃止を唱えている日本維新の会は8％に揃えることを主張している。他の野党も何らかの形で消費税率の引き下げを主張している中で立憲民主党だけが消費税率の引き上げを主張している。

もじ立憲民主党の議席が増えれば、自民党の増税派と組んで軽減税率を廃止し消費税を10%に揃え、その後は15%への増税をたくらむことは間違いない。

給付付き税額控除が実現したとしても、所得制限を儲け多くの勤労者にとっては無縁のものとなるだけでなく、増税は恒久化するのに対し給付付き税額控除は2-3年で終了することは間違いないだろう。

立憲民主党の議席を増やすことは増税につながることを忘れてはならない。野田佳彦は民主党時代の公約を無視し消費税を10%に増税した張本人であることを忘れてはならない。