野党からだされている学校給食費の無償化要求について、文部科学省は1.アレルギーといった個別の事情で、弁当を持参しているケースや、不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと。2.…

補助金が減額されたことでガソリン代が値上がりしている。しかし、補助金云々の前にガソリンには不誠実な税制が集約されている。 今のガソリン税の半分は暫定的なものであり、本来であれば廃止されてしかるべきものだが、毎年更新されている。補助金を出さな…

労働組合の中央組織日本労働組合総連合会は主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止を求める方針を決定した。 経済界だけでなく労働組合が何故主婦年金廃止を主張するのかと不思議に思ったが、よく考えれば何の不思議もなかった。 建前としては年収の壁を…

103万円の壁ひきあげをめぐる今回の駆け引きでは自公政権が勝利したと言われている。国民未民主党の178万円まで引き上げという要求を123万円という最低限の妥協で補正予算を通すことに成功したからである。 このうらには財務省の全面的な支援があったからに…

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めた。 具体的には、平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度…

103万円の壁撤廃で自民党が123万円の回答をしたのには維新を味方につけられるとの判断があったと言われている。 教育費無償化問題で妥協することで123万円でも維新の支持を得られると判断したことが今回の回答となったと言われている。 これについてはネット…

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が１９日午前２時、肺炎のため、都内の病院で死去した。 渡辺氏は、単に新聞人や巨人軍オーナーに留まらず、提言報道で政治にも影響を与えてきた。 １９９４年には憲法改正試案を発表し、自衛力保持や環境権…

米国防総省は18日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。中国が今年半ばの時点で、昨年比で約100発増となる600発以上の運用可能な核弾頭を保有していると推定。200発台前半だった2020年時点から約4年間で3倍近く増えた計算になり、想定を上回るペー…

自民党は103万円の壁撤廃には合意して補正予算を通したが、その内容については問題にならない渋い回答に終始している。 国民民主党はこれに不満を示しているが、問題は今後どう対応するかである。国民民主党の手取り増加策に対する国民の期待は大きく、この…

日本経済を長く低迷させてきた要因の一つは、財政政策の緊縮スタンスだ。不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。あげくには不況に苦しむ中小企業などを「ゾンビ企業」呼ばわりして、その淘汰を進めてしまう。 緊縮主義者たちは、中…

国立社会保障・人口問題研究所は11月、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。注目されたのは、高齢期の単身者の増加である。例えば、50年になると、65歳以上人口に占める単身者の割合は、東京や大阪などの5都府県で3割を超えるという。 つい最…

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。 専業主婦家庭や主婦がパート収入を得ている家庭にとっては大き…

企業団体献金の廃止が政治の焦点となっているが、石破総理も自民党もなんとかして維持しようとしている。 ある意味それは当然のことで、他党と比較して企業団体献金の金額は自民党が圧倒的に多い。石破総理は個人献金も企業団体献金も民主主義の為に必要と強…

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）は、11月14日、「世界デジタル競争力ランキング2024」を発表した。日本は前年調査の32位から1つ順位を上げ、第31位だった。 世界第1位はシンガポール、第2位はスイス、第3位はデンマーク、第4位がアメリカ…

12月2日で、従来の健康保険証の発行が停止された。従来の健康保険証は、今後は、原則としてマイナンバーカードに保険証の機能を乗せた「マイナ保険証」に切り替えられることになる。しかし、マイナ保険証の利用は進んでいない。10月の利用率は、15.7%にすぎ…

石破総理は米国との対等な軍事同盟という理想をもっているが、少なくとも石破首相の間に実現するのは無理だろう。 対等な軍事同盟と言う限りは軍事行動に制限がないことが必要だが、今の憲法では如何に9条を拡大解釈をしたとしても制約が多すぎる。 米国と対…

かつてNECや日立、東芝は現在のNVIDIAのように勢いがあった。しかし、アメリカから仕掛けられた『通商戦争』によって壊滅せざるを得なかった。 今アメリカが中国経済を潰す為に輸出制限や輸入制限、関税とあらゆる手段を使っているが、それらはかって日本経…

トランプ次期米大統領に側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが、政権移行チーム関係者の話で分かった。提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念が含まれているもようだ。 トランプ氏は選…

トランプ次期期大統領が当選後初めて日本製鉄によるUSスティール買収を阻止すると表明した。日本製鉄側はバイデン政権の内に買収許可を得る方針のようだが、トランプが大統領になればいつでも取り消しが可能となる。 日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの…

中国のSNSは反日感情をあらわにした投稿であふれている。経済低迷で閉塞感が漂う中、中国当局が対日批判を黙認しガス抜きを図っている可能性がある。 1989年に天安門事件が起き江沢民が共産党の総書記に就任すると、愛国教育が徹底され、その一環として反日…

数年前から始まった「電気料金の値上り」が社会問題になっている。2024年の夏は、電気料金に対して政府の補助があり電気料金の値上りが緩和していたが、その補助も2024年10月使用分から縮小され、11月使用分からは補助が無くなり、11月以降はさらに電気料金…