被災地の能登を見捨て、地方の過疎地域を放棄することは先祖の努力を無にする愚行である。

財務省は能登半島地震の被災地の復旧・復興被災地の多くが人口減少局面にあることを理由に挙げ無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。

また、人口減や地方の過疎化を理由としてコンパクトシティ化への動きが推奨されつつある。人口が減るところを多額の金を使って復興することは無駄だとか、人口減で過疎化が進んでいるのだから中心部に集約して金を使う方が合理的という考え方である。

しかし、残された国土がどうなるか考えればそれが正しい考えとは思えない。日本の国土は地方の過疎地や離島に至るまで我々の祖先が営々と努力して、人の住めない原野から人が生活できる土地に開拓してきたものである。

今よりはるかに人口の少ない時代に我々の祖先は人の住めない原野を人の住める土地へと開拓していった。我々がその土地を放棄しサルやイノシシ、クマの為の原野に帰すことは先祖の努力を無にする愚行である。

いずれにせよ目先の財政問題で、都市部を除く国土の大部分が原野と化すことを容認するようでは、日本が世界の国と伍して存続するとは考えられず、50年もたたないうちに日本が最貧国の仲間入りをすることは避けられないだろう。

年金はいよいよ65歳まで保険料を納付し70歳からの支給になるか

厚生労働省は年金制度を点検する今年の財政検証で、国民全体が加入する基礎年金で保険料の納付期間を40年から45年に延ばした時の影響を試算する。基礎年金は老後生活を支えるには給付が足りない側面があり、納付期間の延長でどこまで増えるかを検証する。

厚生年金については既に2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されており、結果的に65歳まで保険利用を支払うことになっている。

従来は20歳から60歳までの40年間保険料を納付し65歳から年金を受給するようになっていたが(厚生年金発足当時は55歳から受給開始)保険納付期間が5年延び、受給開始期間は5年後にずれることになる。

国民にとって問題なのは、掛け金が増え受給期間が減少しても年金受給額が増えない可能性が高いことである。実際、現在の年金受給者が受け取っている年金額は55歳から受け取っていた親の世代より年金給付額は少なくなっている。

高齢者への社会保障費の増加が財政を圧迫し、高齢者優遇との批判が多いが、実際のところは総額は増えていても高齢者一人一人が受け取る年金は年々下落しており、支払う社会保障費は増加しており、個々の高齢者にとっては社会保障は年々悪化することはあっても、優遇されてはいない。

結局のところ現在の状態をもたらしたのは政府の人口政策の失敗である。この根本的な過ちを修正できない限り、今後も年金は減額され続け、今の若者が高齢者になる頃には70歳を超えたらほとんどの者が不本意な仕事で最低限の生活を維持するか餓死するかしかない時代がくるだろう。生活保護はとっくに破綻してしまいセーフティネットとしての役割は果たせないだろう。

韓国で選挙結果が暗示する日韓関係の将来

10日投開票の韓国総選挙で最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。

尹錫悦大統領は就任後前政権とはうって変わって親日政策を実施してきたが、日韓関係の先行きに暗雲が立ち込めてきた。

韓国司法はあいかわらず戦前の出来事に対し日本企業への反日的判決を続けており、尹錫悦大統領がその防波堤となってきたが、その地位が揺らいでいる。

野党が勝利した原因が大統領の親日姿勢への国民の不満ということはないだろうが、勝利した野党が反日的政策をすすめる可能性は否定できない。

反日的教育が継続的に無実施され、植民地時代も戦争も知らない世代が教育により反日化している韓国との間で長期かつ安定的な有効関係を築くことは不可能である。

韓国が反日教育を止めない限り韓国をパートナーとして全面的に信頼することはできない。

対中国や北朝鮮戦略において韓国の協力は不可欠ではあるが全面的に信頼のおける存在ではないことを念頭におくべきである。

賃上は結構なことだが、雇用形態を変えないと日本企業の未来はくらい

日本の大手企業で初任給の大幅引き上げや大幅な賃上げが発表されている。マスコミ等では中小企業等では同様な賃上げは難しいという指摘はあるが、概ねこれらの大企業による賃上げは日本経済の良い兆候として評価されているように見える。

しかし、こうした賃上げラッシュが日本の将来にとって本当によい流れを巻き起こすかどうかは疑問である。

岸田首相が企業経営者に対し、インフレ率を超える賃上げの実現を要請した結果であるが、インフレとはモノの値段が上がることであり、それは企業にとっても様々な原材料コストの上昇を通じて経営に悪影響を与える。にもかかわらず、さらに賃上げというコスト増を受け入れれば、その分も確実に企業収益を圧迫する。

今回のラッシュによって、労働者のモチベーションが上がり、企業の生産性も高まり、日本経済の成長に資するものなら、今回の賃上げは日本経済にとって大いにプラスと評価できる。しかし、日本の雇用は今も終身雇用が大原則である。一旦賃上げすればその影響は従業員が65歳で定年退職するまで及ぶ。その点同じ賃上げを実施するにしても経営に対する影響は欧米企業とは異なる。

欧米企業は必要な時に労働力をかき集め、不要になれば放出する。パンデミック時、アマゾンドットコムは時給を20ドル以上に引き上げてまで労働者をかき集めたが、現在は大規模な人員削減を行っている。

日本の正社員の雇用についても、もっと流動性を高め転職しやすくすると同時に、解雇に対する制約を緩和し終身雇用を廃止していかないと、欧米と同じような賃金水準にして企業競争力を維持することは困難である。

ロクにIT機器も使えない連中が国会議員をやっているから日本はDX化で世界に負ける

国会のデジタル改革をめぐり、衆院本会議でのタブレット使用の解禁が見送られた。タブレットを使ったら権威がなくなるというわけのわからない理由が見送られた原因らしい。

実際のところは国会議員の多くがロクにタブレットも使用できないITオンチであるというのが実際のところだろう。衆院の多くの委員会ではタブレットの使用が認められているが、実際にタブレットを利用している者は数名程度しかいない。

DX化の進展が国家や企業の発展を大きく左右する現在、日本の指導者である国会議員がIT機器も使えないようでは、それを活用したDX化を日本社会や経済の発展に活かせるような政策を立案できるとは思えない。

老害が目立つ国会議員だが、最低限パソコンやタブレットを利用してインターネット活用できる程度の能力を立候補資格とすべきである。

トランプが大統領になるなら、日本はアメリカへの軍事依存を低下させる必要がある。

米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。

トランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、今回初めて具体策が提示されたが、愚策そのものである。

確かにアメリカの援助がなくなればウクライナは戦争を継続することが難しくなり、この条件を受け入れてでもロシアと和解せざるをえなくなるだろう。

しかし、それはロシアの侵攻を終わらせることにはならず、プーチン大統領の武力侵攻にお墨付きを与えることに他ならない。

ヒトラーに対するチェンバレンの宥和主義の再現である。武力侵攻の成功に味を占めたプーチンが元ソ連邦構成国に対する侵略を繰返すことは避けられず、行き着く先は第三次世界大戦である。

トランプのアメリカ第一主義の考え方は信頼できず、台湾問題や尖閣問題で何時中国に譲歩を迫られるかわからない。プーチンに北海道への野心があることが明らかになった現在、トランプは当てにできない。

岸田政権は防衛費増強に舵をきったが、アメリカ依存の防衛力増強ではトランプ政権に譲歩を強制されかねない。アメリカへの武器や防衛戦略依存の防衛体制を見直す必要がある。

世耕弘成に浮かぶ道はあるか

パーティー資金の還流裏金事件で離党勧告がされ、世耕氏はそれを受け入れ離党届をだすことになった。

国民の納得感はないが、自民党内゛では処分の不均衡に不満が噴出している中で、世耕氏からの不満の声は聞こえてこないが、彼に策はあるのだろうか。

最近の世耕氏には判断ミスが目立っていた。衆議院への転身を図り将来は首相を目指すという世耕氏の戦略では第一に衆議院議員の地位につくことが必要であった。

前回の選挙で和歌山1区から出馬すれば間違いなく当選できたが、彼は2区にこだわり出馬しなかった。二階氏の引退後に2区から出馬するというのが彼の方針であり、子息への禅譲を図る二階氏との対立は避けられな

くなっていた。1区で衆議院議員になっていれば二階との対立は回避され、二人が組めば今回のような結果は避けられていただろう。

今回のパーティ券収入の還流裏金問題で彼の取るべき手段は問題がこんなに大きくなる以前に岸田おろしに着手すべきであった。岸田政権では安倍派がターゲットにされ切り捨てられるのは目に見えていた。また、二階氏の出馬辞退戦略により世耕氏がスケープゴートとされるのは決定的になった。

それでは今後世耕氏はどう動くべきだろうか。彼の選択肢は３つである。一つは政界を引退する。しかしどうもその気はなさそうである。

二つは無所属で参議院に出馬する。多分当選するだろうが、自民党は候補(二階氏の子息の可能性も高い)を立てるだろうから、勝っても自民党への復党は難しくなり首相を狙う道は完全にたたれるだろう。

三つは和歌山2区から衆議院に出馬する。二階氏の子息と争い勝てるかどうかは微妙で負ければ世耕氏の政治生命は終わるが、これが最善の策だろう。

勝てば世耕氏の実力を示すことになる。さらに自民党としても和歌山の1区と2区両方で議席を失うわけにはいかにいので、復党の可能性もでてくる。

パーティ収入の還付裏金問題は今では自民党内の権力争いとなっている。安倍派を中心とする積極財政派が衰退し、財務省の息のかかった財政再建派が自民党内の権力を担うことはせっかく回復し始めた日本経済にとっては再び後退させる原因となり、日本国民をさらなる貧困へ向かわせる契機となるだろう。