日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2017-04-01から1ヶ月間の記事一覧

北朝鮮の国家予算以上の予算を使いながら、日本へのミサイル着弾を防げないなら自衛隊には存在価値はない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験に着手すれば、アメリカが北朝鮮を攻撃し、その報復措置として北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ちこむという最悪のシナリオもゼロではなくなりつつある。 北朝鮮からミサイルが飛んできた時、自衛隊は東京や大阪に到着する…

国民に「報道の自由なんていらない」というメッセージを送り続ける日本のマスコミ

自民党の二階俊博幹事長の「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」という批判に対し、野党は一斉に反発している。 また、石破茂元幹事長も「嫌なことも含め、全てを国民に知ってもらうためにマスコ…

今村大臣に「東北でよかった」と失言させる。卵を東京という一つの籠にもってしまった日本という国家

今村復興相が、東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な額になったと思う」と発言したことが非難を浴び辞任に追い込まれた。 東京近辺で同じ災害が起こったらもっと大変だった、と言…

憲法9条の下では韓国にいる6万人の邦人は見捨てざるをえない。

アメリカと北朝鮮の緊張関係が増す中で、韓国に約6万人いる日本人を有事の際にどう保護するかも議論になっている。政府ははっきりと明言することは避けているが、もし有事になれば韓国にいる邦人は見捨てざるを得ない、というのが現実である。 日本の自衛隊…

北朝鮮は国家ではなく犯罪組織、敵が強力で攻撃すれば被害がでるからと黙認すれば将来に大きな禍根を残す。

北朝鮮に対しアメリカは圧力を強め空母を派遣したが大方の見方はアメリカは何もしないだろうというものである。 理由としてあげられているのは、北朝鮮軍は強力であり攻撃すれば韓国や日本に大きな被害が予想される、ということである。 実際、アメリカが北…

「金が無いから我慢」は老人の発想、若者なら稼いで現状打開を図る。日本の政治は老人発想でいいのか。

日本はいまだに財政健全化至上主義という老人病から脱却できていない。 金がないから節約し我慢するというのは老人の行動である。収入の拡大が見込めず寿命もそれほど長くない。だから今ある金で死が訪れるまで食いつなげるように節約して必要最低限に支出を…

今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での…

安倍政権はテロ等準備罪の対象犯罪にテロの実行以外の犯罪を加える理由を国民に説明する必要がある。

テロ等準備罪をめぐり与野党の対立が激化している。世界的なテロの広がりを勘案すればテロ対策の法律整備は必要と考えられるが、審議中の法律には疑問がある。 テロ等準備罪の対象犯罪として安倍政権は277の犯罪を閣議決定したが、その中にはこの法律の対象…

常態化し誰も疑問に感じない年齢差別を廃止しないと日本は高齢化を乗り切れない。

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。 運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の…

トルコの事例でもわかる。憲法改正を国民投票で決する時は過半数では不十分という現実

トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。 憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることにな…

今回アメリカが北朝鮮を抑制できないとすれば、日本は核ミサイル大国となった北朝鮮に隷属することになる。

アメリカと北朝鮮の緊張状態が続いている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾の実験を行えばアメリカの北朝鮮攻撃があるかもしれないと言われている。 一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有…

日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話

冷戦時代が終了し、大国同士の戦争の危機よりも地域的な紛争リスクの方が高くなった現在、日本にとっては冷戦時代のソ連の脅威より中国や北朝鮮の脅威の方がはるかに大きくなっている。 この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それ…

東芝の例でわかるように、日本企業では社外取締役は機能しない。

上場企業の不正会計を防止する為に会社法を変更し、社外取締役等の権限を強化したが、東芝の例でわかるように効果が上がっていない。 その理由は簡単である。 経営者を管理監督するはずの社外取締役も経営者によって選任され、その報酬についても実質的には…

4月中の韓国渡航は止めるべき

アメリカ空母の移動により米・北朝鮮間の緊張が高まっている。戦争となれば全面戦争き免れない為、米側が自粛するとの見方が強いが、それでも過去に無いほどの緊張状態にあることは間違いない。 外務省は、11日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象…

お客様は神様ではない。儲からないサービスは止めるべき

日本経済の問題点として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本の労働生産性がOECD加盟国34ヵ国中第21位と知った時に世界第三位の経済力を誇る日本の生産性が何故こんなに低いのか違和感を感じたものである。 日本人一人一人の労働の効率…

学校で銃剣道を学ばせるという愚かさ

文部科学省は3月31日、新学習指導要領での中学校体育の武道種目に「銃剣道」を追加すると発表した。 武道とは明治維新以降に古武道から発展したもので、人を殺傷・制圧する技術に、その技を磨く稽古を通じて人格の完成をめざす、といった道の理念が加わった…

アメリカのシリア空爆が意味するもの

アメリカのシリア空爆について新聞の社説は概ねトランプ大統領がオバマ時代と決別し方針転換したことを示唆している。 朝日新聞は例によって「あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。」と…

日韓に危険が及ぶからアメリカは軍事行動をとらないと主張する日本のマスコミの甘さ

アメリカと北朝鮮の間の緊張が拡大している。トランプ大統領と習主席の会談が続いているが、テレビ等の自称専門家の意見では軍事行動まではいかないだろうというのが大半である。 米中首脳会談で中国が経済制裁を徹底することを約束すれば、攻撃は避けられる…

一旦起訴すれば、冤罪とわかっても有罪にする検察や警察の体質ではテロ等準備罪は危険すぎる。

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りした。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。とテロ等…

パンは愛国的でない、という視野狭窄

パンにかかわる人たちが怒っている。2018年度から使われる小学校1年の道徳の教科書で、教材として登場する「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられた。文部科学省の検定で教科書に「物言い」が付き、出版社が修正したためだ。同省は「伝統文化の尊重や…

難しい問題は放置し後に回す日本の政治風土と官僚組織

誰もが危険だと考えているのに何の対策もされず放置されている問題が日本には多い。何故放置されているかとすれば解決がむずかしいからである。 真正面からその問題に対応すれば、様々な抵抗を招いた上結果的に成果を得られない可能性が高い。そんな難しい問…

今何故このタイミングで韓国に大使を戻すのか

岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにした。 慰安婦像の問題が何一つ解決…

タンス預金が増加している今、新円切り替えのチャンス

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加率は3年間で3割強に達する。紙幣の発行残高は2月末で99兆円なので、実に紙幣の43%がタンス預金されていることになる。 何故、こんなに…