一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されている。この制度の存在が高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されている。一方これに対しては高所得の高齢者優遇になるとする反対意見も根強い。
しかし、日本の生産年齢人口（15～64歳）は減少し労働力不足が深刻になっており、企業も従来のように国に言われて高齢者をしぶしぶ雇うのではなく、本気で高齢者に働いてもらいたいと思うようになった。
この一環として高齢者の就労意欲の障害となる在職老齢年金を廃止しようという動きになったものである。
労働力という観点でしか政府も企業も考えてはいないが、日本人の老後生活を考える上においても、年金だけで生活することは既に難しい水準まで年金は低下しており、高齢者が年金を受けとりながら、その経験を活かして働ける環境を整備することが必要であり、在職老齢年金の廃止はその第一歩として評価できる。
