経済の足を引っ張っている増税と社会保障負担増

ゆるやかなインフレが続くことでGDPが成長するだけでなく、財政状況にも改善がみられる。このまま安定的なインフレを維持できれば経済も財政も改善が期待できる。

しかし、少子高齢化の影響で、日本の約3～４割は年金で暮らす無職世帯となっており、賃金が上昇しても、なかなか個人消費が増えにくい構造になっている。今日本では2％以上のインフレが続いている。決して激しいインフレではないが、年金で生活する世帯にとって無視できない負担となっている。

この問題を放置していては安定的な成長を継続することは難しい。

そもそも日本でGDPの最大構成要素である個人消費が弱いのは、増税と社会保障負担増により国民負担率が急上昇したからである。

G7諸国の国民負担率を、2010年を基準に比較すると日本の国民負担率だけがダントツで上がっている。消費税が2度にわたって引き上げられたほか、社会保険料も引き上げられている。日本経済が停滞し、賃金が下がっている中、家計の負担ばかり増えていた。これでは個人消費が拡大して経済が成長することは期待できない。

年金生活者層に支援をするだけでなく、今後の増税や社会保障負担増大の不安を払拭し、安心して貯蓄を消費に回せる環境を整備すべきである。