宝塚での自殺問題で宝塚、被害者双方の会見が行われた。双方の意見が対立しまだまだ問題解決には至りそうもない。 この手の事件で疑問に思うのが、どうみても犯罪行為であるにもかかわらず、いじめやパワハラという言葉で矮小化されていることである。 本来…

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。 少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死…

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。 これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年…

岸田首相は税収増分を減税で還元すると主張してきたが、鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないと説明した。 松野博一官房長官も３日午後の会見で、…

岸田政権は物価上昇に対応して減税するとぶち上げている。しかし、ここで注目すべきは1年間限定の定額減税に拘っていることである。 物価上昇対策というのなら、ガソリンや酒等にかけられている二重課税を是正するのが最初にすべきことであり、次に税率を下…

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と十問税の浮揚控除について縮小の方向で調整する考えを明らかにした。 2024年から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直すらしい。とんでもない大増税である。 児童手当の拡充より不要控除…

86歳の元暴力団とうわさされる人物が放火・立てこもり・監禁・発砲事件をおこした。死ぬまで刑務所で過ごすことを覚悟した犯行と思われる。 本人の性格や銃をもっていたという特殊事情はあるが、それらを除いても今後高齢者の犯罪が増加すると思わせる事件で…

前理事長のトラブルで危機に瀕していた日大が再び危機に見舞われている。学生の大麻使用問題でまたまたガタガタとしている。 経営にも学校経営にも素人で大きな組織での経験の無い林真理子を理事長に選任した時点で問題解決ができないことは既に決定していた…

日本企業では昨今、新卒一括採用を中心とするメンバーシップ型雇用から、職務内容に基づいて人材を採用するジョブ型雇用への移行が進んでいる。 しかし海外ではスキルベース雇用という新しい手法が注目を集め、大企業を中心に導入が進んでいる。 スキルベー…

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになった。 所得税減税や給付金など、岸田首相としては物価高で苦しむ国民を助けるのだから支持率が上がって当然と考えていたのかもしれないが、国…

日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、再び日本がかっての栄光を取り戻すには製造業の国内回帰が必須である。 日本でもアメリカのように新しい産業を育てベンチャー企業を生み出す必要がある、という意見が聞かれ政府もその為の施策を実施している。 しかし、…

国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘をめぐり、人道的な観点から戦闘の「中断」などを求める米国の決議案を否決した。１５理事国のうち１０カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否…

松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。海洋放出の安全性に関し国内外に透明性高く情報発信を行っており、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示した。 また、中国やロシアに…

日本では今も当たり前の「現金決済」。だが海外から来た観光客には、もはやノスタルジックな光景として映っている。日本のキャッシュレス決済の比率は2022年に36％となったが多くの国はすでに50％を超え、80～90％以上の国も少なくない。日本だけが取り残さ…

22日投開票の参院徳島・高知補選は、徳島、高知両県とも投票率が過去最低となった。両県の選挙管理委員会によると、徳島は23・92％、高知は40・75％だった。いずれも戦後の参院本選・補選を通じて最低を記録した。 民主主義の根本は選挙制度であり。主権者と…

ひろゆき氏が北海道釧路市で77歳男性が運転する車で4歳女児と母親をはね、女児が死亡したというニュース記事を引用し、一定の年齢で強制的に免許を返納するほうがいいと思う。と主張している。 ひろゆき氏に限らないが、高齢者の自動車事故がある度に高齢者…

米アマゾン・コムは18日、物流拠点で人型ロボットの試験運用を始めると明らかにした。ロボットは二足歩行し、2本の腕で物をつかみながら移動することができる。 人型ロボットは米新興企業アジリティー・ロボティクスが開発した「ディジット」。人間が使うこ…

政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言では、消費税や所得税の減税を求める声も出ていたが、今回の提言では低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針となった。 一方で岸田首相は２３日に行う所…

幸福とは何かと大上段に考えると、人によって幸福は異なるとか、考え方により様々な意見が見られる。しかし、幸福を感じる前提として最低限安心して住めるところがあり、家族が日々食べるのに困らず、将来の明白な不安が無いことが必要だろう。 現在の日本で…

コロナの流行で明らかになったとがある。それは日本では医師独占領域（＝医師しかできないこと）がやたら広いことである。 コロナの流行時に海外輸入によりワクチンが確保できても、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理…

政府臨調がよりよい未来を築くの実現に向けてという提言を行った。しかし、こんな提言には何の価値もない。 この提言では少子高齢化による人口減少、政府予想より低い経済成長を前提とし、持続可能な財政運営を目指そうとしている。 しかし、少子化と経済の…

経団連は10日、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて自民党に求めた。過去の消費税増税は社会保障の充実を口実にされてきたが、実際のところは消費税増税分は法人税の減税に流用されてきた。 国民の可処分所得が消費税増税で減少し生活が…

今年6月、ODAの指針となる政府の「開発協力大綱」が8年ぶりに改定され、我が国の「国益」が目的の一つと明示された。 これに対し、「あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。支援する側のための行為であれば、それは支援とは呼べません。…

米連邦議会下院は3日、ケヴィン・マカーシー議長（共和党）の解任動議を216対210の賛成多数で可決した。3日の採決では、共和党議員のうち8人が解任動議に賛成し、ほかの210人はマカーシー氏の続投を選んだ。しかし、民主党の全議員が賛成票を投じ、マカーシ…

アメリカでは共和党がえん戦気分を背景にウクライナへの支援をやめようとしている。ヨーロッパにおいてもポーランド等は穀物の輸入問題を契機に支援を縮小する気配がみられる。 またドイツやフランス等にもえん戦気分が蔓延しウクライナへの支援縮小の動きが…

防衛省は辺野古崎東側の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良に伴い、設計変更を県に申請したが、県は２１年、不承認とした。国交相はその取り消しを裁決し、是正指示を出し法廷闘争に発展したが、９月４日に最高裁で県の敗訴が確定した。 しかし、玉城デニー…

1970年～1982年、または1984年までに生まれた2021年現在37歳～51歳の年齢の人たちは氷河期世代またはロストジェネレーション世代と呼ばれている。 彼らの世代は少なからぬ割合で正社員での就職ができず、やむを得ずに派遣社員やフリーターといった非正規社員…

ジャニー喜多川氏の性加害問題が取り沙汰されて以降、テレビ・雑誌・ウェブ等の各種メディアはジャニー喜多川氏および事務所を厳しく追求している。 ジャニーズ事務所とメディアの蜜月はよく知られた話であり、つい先日まで、ジャニーズ事務所は芸能界で絶対…

10月1日からインボイス制度が導入された。インボイス制度の導入により零細事業者が不利益を被るという批判が叫ばれ反対運動も起こっている。 確かにそのとおりである。インボイスを導入しないと取引先が従来できていた消費税部分の控除ができないため、その…

10月からビールの税金は下がるが庶民の味方の第三のビールの税金は上がる。何故モノを購入するときに税金を負担しなければならないのか疑問に思う人は多いだろう。 ガソリンでは4割が税金であり酒やたばこにおいても税金の占める割合が多い。こんなに税金を…