日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2023-01-01から1年間の記事一覧

円安は日本企業が国内回帰を決断するまで継続すべし

円安も150円に近づき、輸入物価の上昇の原因として円安是正の声が大きくなっている。金融緩和を修正してでも円安を是正すべきというのである。 確かに150円を超えて大幅に円安になれば日銀も政策を変えざるをえなくなる。しかし、150円以内に収まるのであれ…

世耕氏の「増税など緊縮的メッセージ慎むべき」 という発言は正しい

自民党の世耕弘成参院幹事長は26日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席し、日本経済のGDPギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。 世耕氏は、今年4-6月期のGDPギャップがプラス転換したものの、ア…

中途半端な年収の壁対策では効果は期待できないだろう。

年収が一定の金額を超えると手取りが減るため、年末近くに労働時間調整が増えることで人手不足がより深刻になるという年収の壁問題解決の為に岸田政権は支援策を検討している。 今言われているのが130万円の壁については2年間は超えても社会保険負担が増加し…

中国の輸入禁止でホタテの在庫が増えたからと騒ぐのはリスク管理を怠ったから

中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み上がっている。 中国向けの輸出比率が51%を占め、北海道に至っては73%が中国向けである。生産者は国には具体的な支援策を早く示してほし…

現在の経済システムが続く限り家族制度の崩壊は避けられない

マルクスの予言は外れ、資本主義国が共産主義国家になるどころか、共産主義国家は次々と資本主義国家へと生まれ変わった。 残った中国や北朝鮮といった共産主義を標榜する国家もマルクスが考えていた共産主義とは似ても似つかぬものになっている。 ただ一つ…

人類の中で「宗教や迷信を盲信し科学的思考のできない者」の比率が増加することで民主主義は滅び人類は中世に逆戻りする

現在人口減や経済停滞に苦しむ先進国に対し、グローバルサウスと呼ばれる国々が経済的にも政治的にも、国際社会での存在感が高まってきている。 グローバルサウスが世界の国々の大多数を占めるというだけではなく、経済的には2050年までにグローバルサウスの…

女性を労働市場に投げ込む政策をとりながら伝統的な家族観に拘る自民党の矛盾

自民党右派が統一教会と密接な関係を築いたのは反共以外家観の類似性がある。男女が性別に応じた役割分担する伝統的な家族観は自民党右派と統一教会に共通するものである。 自民党全体としても伝統的な家族観を支持するものは多く、社会福祉より家族内の相互…

ジャニーズ問題が明かす日本企業の横並び体質、今も昔も日本企業は変わらない

ジャニー喜多川の性犯罪が明確になり、ジャニーズ事務所が記者会見をして以降スポンサーのジャニ-ズ離れが止まらない。 ジャニーズの人権侵害を問題視するなら、もっと以前にジャニーズと手を切るべきだったのだが、皆会見後の同じタイミングでジャニーズ離れ…

日本の隣には簡単に扇動され、「日本は無くてもいいが海は汚すな」と主張する10億以上の人民がいることを忘れてはいけない

人類が何らかの行動をするときに、その原因となった情報が間違っていることは歴史上よくあることである。関東大震災時に朝鮮人がデマで殺されたなどはその例である。 ナチスによるユダヤ人虐殺などもナチスによる扇動が特別ユダヤ人に恨みも無いドイツ人を動…

統一教会と関係した国会議員は国民の前で反省総括すべき

安倍元首相の暗殺後、統一教会の不正が明らかになり、日本の司法・行政共に統一教会排除の方向に舵をきった。 しかし、安倍元首相及びその周辺にいた政治家が統一教会と蜜月関係にあった事実を消し去ることはできない。多くの関係者が今は統一教会との蜜月を…

権力者へは忖度し、一旦落ちたら徹底的な叩くのは日本の悪しき伝統

ジャニー喜多川の犯罪行為が終日の下にさらされた後、マスコミがこぞってジャニー喜多川とジャニーズを攻撃している。 ジャニー喜多川の犯罪行為は依然から指摘されマスコミもそれを知っいたが、本人が健在で権力を握っているうちはそれを糾弾することはしな…

ジャニーズという名前で性加害が連想されるようでは、名前の変更は避けられないだろう

ジャニー喜多川による性加害問題を受けて、藤島ジュリー景子前社長、東山紀之、、井ノ原快彦、事務所顧問である木目田裕弁護士が出席してジャニーズ事務所が会見を開いた。 ジャニー喜多川の性犯罪を認め謝罪し、藤島社長が退任し東山が新社長に就任するとい…

アメリカを信頼しすぎるのは危険。アメリカの政治は不安定で急激な変化の可能性は増している

中国や北朝鮮の脅威拡大につれ、日本がアメリカに依存する度合いが高まっている。しかし、アメリカはそれほど信頼に値するだろうか。 日本がアメリカ依存を高める上で最もリスクがあるのがアメリカ政治の不安定性である。米中対立が存在する限り民主党政権で…

円安は企業の国内回帰が決まるまでは続けるべき

ドル円相場が147円台に突入し150円も見えてきている。これに対し、そろそろ為替介入を予感させるような口先介入が始まりつつある。 円安が進んだ場合最も大きな弊害は輸入価格の上昇である。ガソリン代や食料品など輸入に頼る物資の値上がりでそろそろ円安へ…

入院時の身元保証制度は廃止すべき

病気になり入院することになった時必ず病院から求められるのが身元保証人である。幸いなことに一人暮らしでないので問題はないのだが、もし、単身ならば誰に身元保証人になってもらえばいいのか考えてしまう。 最近では身元保証を商売にする事業者が増加しつ…

年金をこれ以上下げるマクロ経済スライドを直ちに廃止すべき、年金を減額しても生活保護が増えるだけ

生活保護を受ける高齢者世帯は年々増加している。すでに90万世帯を超え、100万世帯に迫っている。また、生活保護を受給する世帯の中では高齢者世帯は5割を超えている。 元々国民年金は定年の無い自営業者を対象として始まったものであり、商売を続けながら受…

ガソリン補助金より税金を正常にすべき

政府はガソリン価格引き下げを目的として元売り各社に支給している補助金の期間延長を決定した。私はガソリン価格の引き下げはそれほど必要性はあるとは思っていないが、ガソリン価格の引き下げが必要というのなら、元売りへの補助金よりイレギュラーな税金…

ガソリン補助は不要

政府は30日、高騰するガソリン価格を抑制するための石油元売りへの補助を年末まで延長することを決めた。ガソリンの小売価格が過去最高を更新するなど国民の負担感が強まっているというのが理由である。 今回、補助を年末まで延長したことで価格抑制策を実施…

過剰なコロナ対策で中国経済を破壊したクマのプーさんは今回過剰な汚染水攻撃で中国水産業を破滅させる

中国政府の過剰な汚染水批判の影響で日本国内に中国からのいたずら電話が後をたたない。中国が全面的に日本からの水産物輸入停止を実施したため日本の水産業の打撃は避けられない。 しかし、中国政府が汚染水被害を誇張して中国国内に広めたことはむしろ中国…

田中角栄以来の対中政策は失敗であったことが確定した

田中角栄により日中国交回復依頼異本は中国を支援してきた。その理由は中国の安い賃金と巨大な需要が日本や日本企業にとって大いにプラスになると見込んだからであった。 国だけでなく企業も設備投資や技術移転、金融支援等を通じて中国の発展に寄与してきた…

困った時に足を引っ張る奴とは友達にはなれない。日本と中国は友好国にはなれない

日本の処理水放水に対し、中国は汚染水として徹底的に攻撃している。また、中国国民も政府に踊らされ日本や日本人に対し嫌がらせをエスカレートさせている。 原子炉事故で発生する汚染水問題は日本を苦しめている。日々増加する汚染水をタンクで保管している…

中国は口実さえあれば何時でも貿易を武器に使う。中国との貿易に依存するのは致命的な間違い

24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。 過去においても中国は何かあ…

会社員の税金は安すぎない。財務省はまず事業者の所得把握に努めるべき

政府税調がサラリーマン増税を議論し、政府税調の答申では通勤手当への課税や退職金への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。 政府税調と財務省の本音は会社員は税制上優遇されているという点にあり、彼らの最終的な目標は給与所得控除…

ふざけるな自民党・NHK、スマホ保持で受信料をとるなんてとんでもない

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人か…

日本企業の海外工場移転が今日の日本の衰退をもたらした。

バブル崩壊後から今日に至る日本の衰退には様々な原因がある。最悪のバブル潰しを実行した日銀や円高を放置した政府、バブル崩壊後最悪のタイミングで国際基準導入を企業に強いた官僚の失敗。中でも経済対策で少し経済が上向く度に増税や国民負担の増加政策…

原子力廃棄物の最終処分場は、電力の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の三か所にすべき

長崎県対馬市議会の特別委が、核のゴミの、最終処分場の選定調査受け入れを求める請願を採択した。受け入れが決まれば、北海道の寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村に続き3カ所目になる。 原子力発電を継続する上において最終処理場は不可欠であり、…

現実化した「日本の未来は中国には託せない」という事実

2010年9月24日に私は「やはり未来は中国には託せない」という文書を書いた。当時、漁船の衝突問題が発生し、この事件をきっかけに中国政府が行った、協力事業に従事していた日本人の逮捕、レアアースの対日禁輸等を見て中国との友好関係を前提にした日本の未…

中小企業が守りの姿勢では日本経済の成長は期待薄

日本の中小企業が現預金をため込んでいる。総資産に占める現預金の割合は2割強と、大企業の3倍まで膨れ上がった。もしもの時の「命綱」として貯蓄を増やしているもようだ。新型コロナウイルス禍で過度に保守的な経営になり、必要な投資に資金が回っていない…

格付け機関なんかいらない。百害あって一利なし

フィッチがアメリカ国債の格付けを引き下げた結果金融市場では大きな混乱が生じた。さらに、フィッチのアナリストは15日、CNBCテレビのインタビューで、米国の銀行業界の事業環境に関する評価を下げた場合、米銀大手JPモルガン・チェースを含む約7…

社会人の必修知識としてICT知識を位置づけることが必要

昔は社会人としての必修知識として読み書きそろばんということが言われてきた。文字・文章を読むこと,内容を理解して文章を書くこと,および計算すること,ならびにそれらができる能力をもっていることが近世末期以降,初等教育における基本的な教育内容と…