これが日本国民貧困化の一因となっている。
日本は他国と比べて貯蓄が多いことで知られているが、金利の低下によりタンス預金と化し、この資金は有効活用されていない。
企業が低金利の資金を調達し、新しい分野の事業を開拓し設備投資を実施し、収益力を高めることができていれば低金利政策も有効であったといえるが、実際のところは日本企業の設備投資は増えず、収益力は低迷したままであり、赤字会社を存続させることにしか役立っていない。
高齢者になると平均世帯で2000万円を超えるので年間100万円程度の金利収入を得ることになり、年金と併せて十分な収入を得ることができ、老後不安も無くなる。