今日のあさイチで自己破産者の半数近くを４０～５０代が占めること、その原因の一つとして手取りの減少が紹介された。
年収700万円のサラリーマンで比較すれば2002年から2017年の15年間で手取り額は50万円も減少している。減少要因としては、
【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る
【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る
【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ
【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る
等があるが、2014年に消費税が5%から8%に増税され、さらに今年10%に引き上げられることを考えれば、実質可処分所得は16万円程度減少し、合計で66万円も減少したことになる。
実際は平均給与が2002年の448万円から2017年には432万円まで16万円減少しているのでサラリーマンの生活はさらに悪化している。
他にも大学の授業料は3-4倍になっており、子供が大学に進学する40代から50代の生活を圧迫している。また、預金金利の低下もあり利息収入も減少した。
このようにバブル崩壊後の不況で企業業績が悪化し、給与が減少している時期にさらに可処分所得を減らす政策をとっており、企業業績と消費の両面で景気を悪化させている。
今日、日本が一人落ちこぼれ衰退した原因は、本来そうすべきでないタイミングに官僚勢力が財政再建至上主義政策を推進し自民党がそれに追随した結果である。
