大方の予想に反し韓国はGSOMIAを破棄すると発表した。これはアメリカに対するサインと考えることもできる。つまり、日韓の関係修復に積極的でなかったアメリカに対し、GSOMIAの廃棄というアメリカに不利益な状況をつくることで、日本に対しアメリカから圧力をかけさせ日本に譲歩させることを狙ったものではないだろうか。
北朝鮮が得意とする瀬戸際外交の模倣である。おもちゃの取り合いで兄弟げんかした弟が自分が悪いのにゴネることで、親がお兄ちゃんだから弟に貸してあげてと言うのを待っているのと同じである。
ここからが日本の外交能力のみせどころである。アメリカにどんなに圧力をかけられても安易に妥協することは決してしてはいけない。むしろアメリカに対し韓国側に譲歩させる方向で動くよう説得できなければならない。
日系企業が韓国に融資している額は5月末で2兆2580憶円に達している。しかし、この見直しが必要である。日本の友好国企業に対する融資と反日姿勢を明確にした国家の企業に対する融資では当然融資リスクが異なる。
金融庁は当然韓国企業向け融資に対するリスク管理を詳細に見直さなければならない。その結果リスクが増加しておれば金融機関に対し貸倒引当金の積み増しを要求すべきである。
また、金融機関も当然融資リスクの拡大に応じ与信管理を見直さなければならない。期限到来時に安易に継続融資をすることは認められない。
金利等の貸し出し条件の見直しは避けられない。日韓関係によっては韓国企業への貸し出しが回収不能になる可能性も否定できず、無策に終始し損失を生じた金融機関の経営者は当然株主代表訴訟の対象となる。
